有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円		97百万円
賞与引当金損金不算入額	258		245
退職給付引当金損金不算入額	588		635
役員退職慰労引当金損金不算入額	279		295
減価償却超過額	142		130
関係会社株式	1,236		1,064
繰越欠損金	575		51
評価差額	27		19
その他	459		470
繰延税金資産小計	3,580		3,009
評価性引当額	△2,150		△1,733
繰延税金資産合計	1,429		1,275
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△117		△159
評価差額	△44		△41
その他	△38		△22
繰延税金負債合計	△200		△223
繰延税金資産の純額	1,229		1,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
住民税均等割	3.6		1.8
のれん償却額	2.7		1.2
評価性引当額の増減	△3.5		△6.5
関係会社株式売却益の連結修正	-		11.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。