有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		57百万円
賞与引当金損金不算入額	187		166
退職給付に係る負債損金不算入額	622		587
長期未払金損金不算入額	101		95
減価償却超過額 減損損失	157 109		172 27
関係会社株式	906		906
税務上の繰越欠損金	197		261
その他	232		179
繰延税金資産小計	2,531		2,454
評価性引当額	△1,583		△1,543
繰延税金資産合計	948		911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△217		△317
その他	△7		△10
繰延税金負債合計	△224		△328
繰延税金資産の純額	723		582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)		当連結会計年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.3
住民税均等割	1.8		2.5
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	2.6		△1.9
税額控除	△0.5		-
その他	3.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		35.2