有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		33百万円
賞与引当金損金不算入額	200		200
退職給付に係る負債損金不算入額	583		651
役員退職慰労引当金損金不算入額	237		183
減価償却超過額	122		104
関係会社株式	914		914
繰越欠損金	103		139
その他	275		339
繰延税金資産小計	2,483		2,566
評価性引当額	△1,385		△1,423
繰延税金資産合計	1,098		1,142
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△74		△167
その他	△16		△15
繰延税金負債合計	△91		△182
繰延税金資産の純額	1,006		959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.3
住民税均等割	3.2		3.2
のれん償却額	0.7		0.0
評価性引当額の増減	0.3		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		-
その他	0.5		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		33.7