有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		71百万円
賞与引当金損金不算入額	143		180
退職給付に係る負債損金不算入額	621		624
役員退職慰労引当金損金不算入額	91		94
減価償却超過額	171		155
関係会社株式	905		905
繰越欠損金	112		141
その他	252		219
繰延税金資産小計	2,330		2,391
評価性引当額	△1,348		△1,341
繰延税金資産合計	982		1,050
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△229
その他	△13		△9
繰延税金負債合計	△13		△238
繰延税金資産の純額	968		811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
住民税均等割	3.6		2.2
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△5.4		△0.6
その他	2.6		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		35.9