有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	57百万円		78百万円
賞与引当金損金不算入額	166		161
退職給付に係る負債損金不算入額	587		564
長期未払金損金不算入額	95		94
減価償却超過額 減損損失	172 27		192 28
関係会社株式	906		933
税務上の繰越欠損金	261		180
その他	179		190
繰延税金資産小計	2,454		2,423
評価性引当額	△1,543		△1,433
繰延税金資産合計	911		990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317		△290
その他	△10		△9
繰延税金負債合計	△328		△299
繰延税金資産の純額	582		690

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.2
住民税均等割	2.5		2.2
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△1.9		△4.0
その他	2.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。