有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	158百万円		17百万円
賞与引当金損金不算入額	206		187
退職給付に係る負債損金不算入額	647		622
役員退職慰労引当金損金不算入額	101		101
減価償却超過額 減損損失	148 71		157 109
関係会社株式	905		906
税務上の繰越欠損金	189		197
その他	300		232
繰延税金資産小計	2,729		2,531
評価性引当額	△1,468		△1,583
繰延税金資産合計	1,260		948
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203		△217
その他	△8		△7
繰延税金負債合計	△211		△224
繰延税金資産の純額	1,048		723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)		当連結会計年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
住民税均等割	1.2		1.8
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	2.5		2.6
税額控除	△1.6		△0.5
その他	3.4		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		38.8