有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		46百万円
賞与引当金損金不算入額	219		200
退職給付に係る負債損金不算入額	594		583
役員退職慰労引当金損金不算入額	283		237
減価償却超過額	106		122
関係会社株式	962		914
繰越欠損金	117		103
その他	301		275
繰延税金資産小計	2,614		2,483
評価性引当額	△1,452		△1,385
繰延税金資産合計	1,162		1,098
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△271		△74
その他	△19		△16
繰延税金負債合計	△291		△91
繰延税金資産の純額	870		1,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.8
住民税均等割	3.7		3.2
のれん償却額	1.0		0.7
評価性引当額の増減	△6.5		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		2.3
その他	△0.2		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は50百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。