有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	33百万円		38百万円
賞与引当金損金不算入額	200		194
退職給付に係る負債損金不算入額	651		663
役員退職慰労引当金損金不算入額	183		183
減価償却超過額	104		107
関係会社株式	914		914
繰越欠損金	139		101
その他	339		238
繰延税金資産小計	2,566		2,442
評価性引当額	△1,423		△1,388
繰延税金資産合計	1,142		1,054
繰延税金負債
その他投資有価証券評価差額金	△167		△204
その他	△15		△13
繰延税金負債合計	△182		△217
繰延税金資産の純額	959		836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.9
住民税均等割	3.2		2.6
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	0.5		△1.5
その他	△3.1		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		36.1