有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円		158百万円
賞与引当金損金不算入額	180		206
退職給付に係る負債損金不算入額	624		647
役員退職慰労引当金損金不算入額	94		101
減価償却超過額 減損損失	155 14		148 71
関係会社株式	905		905
税務上の繰越欠損金	141		189
その他	204		300
繰延税金資産小計	2,391		2,729
評価性引当額	△1,341		△1,468
繰延税金資産合計	1,050		1,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229		△203
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△238		△211
繰延税金資産の純額	811		1,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
住民税均等割	2.2		1.2
のれん償却額	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△0.6		2.5
税額控除	-		△1.6
その他	2.9		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		36.5