- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,789百万円計上されております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度において一括で費用処理しているため、その他の包括利益累計額及び1株当たり純資産額に与える影響はありません。
2014/06/25 14:50- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/06/25 14:50- #3 財務制限条項に関する注記
(1)1年内返済予定の長期借入金(前連結会計年度600百万円、当連結会計年度300百万円)及び長期借入金(前連結会計年度300百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を86億円以上に維持すること。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を80億円以上に維持すること。
2014/06/25 14:50- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,851百万円減少し、17,105百万円(同25.5%減)となりました。流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少や㈱示野薬局を連結の範囲から除外したことによる仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,824百万円減少し、12,635百万円(同23.2%減)となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,027百万円減少し、4,470百万円(同31.2%減)となりました。
純資産につきましては、自己株式が増加したものの、一方で当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、15,772百万円(同10.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2014/06/25 14:50- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/06/25 14:50- #6 配当政策(連結)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は3%程度を目標としております。
当社は、中間(第2四半期末)配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2014/06/25 14:50- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 14,342 | 15,772 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 14,342 | 15,772 |
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/06/25 14:50