純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2百万円増加し、利益剰余金が1百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 15:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,279百万円減少し、13,826百万円(同19.2%減)となりました。流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,383百万円減少し、10,252百万円(同18.9%減)となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ895百万円減少し、3,574百万円(同20.0%減)となりました。
純資産につきましては、自己株式が増加したものの、一方で当期純利益の計上による利益剰余金の増加や有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ593百万円増加し、16,365百万円(同3.8%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2015/06/24 15:40

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/24 15:40

#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は3%程度を目標としております。
当社は、中間(第2四半期末)配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2015/06/24 15:40

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,772	16,365
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,772	16,365

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 15:40