- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、ステークホルダーの信頼に応えるため、財務基盤の安定化に努めるとともに、事業の収益力の向上を図り、グループ全体での企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループでは、バランスシート重視の経営を行っており、資産効率性の状況を判断するための指標として、株主資本利益率(ROE)を主な経営指標としております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率を株主還元の指標としております。
2017/06/23 16:04- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ964百万円減少し、13,175百万円(同6.8%減)となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、9,953百万円(同7.1%減)となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ208百万円減少し、3,221百万円(同6.1%減)となりました。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べ897百万円増加し、17,664百万円(同5.4%増)となりました。この結果、自己資本比率は57.2%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/23 16:04- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2017/06/23 16:04- #4 配当政策（連結）
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、強固な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、安定的な配当を維持しながら、内部留保の充実、業績等に応じた適正な利益還元を行うことを基本方針としております。
また、連結業績に連動しつつ、配当の安定性とのバランスを鑑み、剰余金の配当に自己株式の取得その他還元策を含め株主総還元額とし、連結純資産総還元率は3%程度を目標としております。
当社は、中間(第2四半期末)配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2017/06/23 16:04- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 16,766 | 17,664 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | △17 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (△17) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
