#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 減損損失の調整額109百万円は、主に全社資産等に係る建物及び土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額732百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,206百万円及び内部取引の消去に伴う調整額750百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,686百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券及び固定資産であります。
(3) 減価償却費の調整額243百万円は、主に全社資産等に係る建物の減価償却費であります。
(4) 減損損失の調整額0百万円は、主に全社資産等に係る土地の減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額694百万円は、全社資産等に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2024/06/21 13:37
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法により償却しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したものは定率法により償却しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～65年
工具、器具及び備品 2～20年2024/06/21 13:37
#4 設備の新設、除却等の計画（連結）: 要な設備の新設及び改修

(注)1.計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末とほぼ同程度の見込みであります。
2.上記の投資予定額については、有形固定資産、無形固定資産及びリース契約による取得価額が含まれております。2024/06/21 13:37
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産、無形固定資産、リース資産
当社グループは、事業環境の変化等により自社が保有する固定資産の価値が大幅に下落した場合並びに店舗等の収益が低下した場合等、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額がある場合には減損損失を計上しております。調剤薬局事業においては店舗単位、臨床検査事業においては会社単位、ICT事業においては主な商材単位、その他(全社的な資産等)は個別単位でグルーピングを行っております。減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は、使用価値又は正味売却価額により行っております。上記の判定及び測定に用いる主要な仮定は、当社取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該事業計画は臨床検査事業の受託検体数等、調剤薬局事業の薬価改定等の影響及び処方箋枚数等、ICT事業の主な商材の販売数量等を想定して作成されたものであります。また使用価値の算定においては、資本コストに基づく割引率を使用し、正味売却価額には不動産鑑定評価額等を使用しています。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/21 13:37