四半期報告書-第40期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、日本各地で発生した台風や地震等の自然災害の与える影響や、通商問題の動向、海外経済の不確実性など景気の下振れのリスクも見られる状況で推移いたしました。
当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資も底堅く推移いたしました。
このような環境の中、当社は、首都圏などへの営業を強化して建築工事向け機械の稼働を促進し、売上高の確保に努めました。
また、当社の営業エリアでも台風等の天候不順により一部の土木関連工事の順延などの影響もございましたが、各事業所間の連携強化、保有機械の効率化などを図り、当社全体での機械稼働率は前年同期を上回りました。
この結果、建築工事向け機械やメンテナンス工事関連の高所作業車類の売上高の増加などにより、当第3四半期累計期間の売上高につきましては、54億1百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は1億47百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は87百万円(前年同期比107.1%増)、四半期純利益は51百万円(前年同期比177.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて1億75百万円減少し、29億7百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が2億69百万円、受取手形が23百万円それぞれ減少、売掛金が1億15百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて5億83百万円増加し、89億61百万円となりました。主な要因といたしましては、賃貸資産が5億72百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて7億24百万円増加し、43億11百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が3億73百万円、短期借入金が2億48百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて3億25百万円減少し、56億13百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が4億12百万円減少、長期未払金が1億11百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて9百万円増加し、19億43百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が14百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。