四半期報告書-第37期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.6%、平成29年1月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。