四半期報告書-第38期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(追加情報)
・法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
・法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.6%、平成31年1月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。