退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金が29,521千円増加し、利益剰余金が18,999千円減少しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/07/13 10:28

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

2015/07/13 10:28

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期累計期間(自平成25年12月1日至平成26年5月31日)	当第2四半期累計期間(自平成26年12月1日至平成27年5月31日)
1株当たり四半期純利益	18円35銭	21円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	78,742	93,949
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(千円)	78,742	93,949
普通株式の期中平均株式数(株)	4,291,767	4,290,305

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/07/13 10:28