当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,228,595	4,204,377	5,258,550	7,201,891
税引前四半期純利益又は純損失(△)(千円)	△43,742	199,919	87,860	283,387
四半期純利益又は純損失(△)(千円)	△40,122	93,949	5,780	117,815
1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)	△9.35	21.90	1.35	27.46

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)	△9.35	31.25	△20.55	26.11

2016/02/29 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,521千円増加し、繰越利益剰余金が18,999千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産は、4円43銭減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

2016/02/29 10:14

#3 業績等の概要

受注高は発注量の減少をカバーできず、67億4百万円(前事業年度比13億30百万円減(16.6%減))と厳しい結果となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が一定規模を有していたため、72億1百万円(前事業年度比4億83百万円減(6.3%減))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等により、営業利益は2億49百万円(前事業年度比7百万円増(2.9%増))、経常利益は2億83百万円(前事業年度比13百万円増(5.0%増))、当期純利益は1億17百万円(前事業年度比3百万円減(2.8%減))となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2016/02/29 10:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高は発注量の減少をカバーできず、67億4百万円(前事業年度比13億30百万円減(16.6%減))と厳しい結果となりました。
売上高は前事業年度からの繰越額が一定規模を有していたため、72億1百万円(前事業年度比4億83百万円減(6.3%減))となりました。利益面では引き続き工程管理の徹底、作業効率向上等により、営業利益は2億49百万円(前事業年度比7百万円増(2.9%増))、経常利益は2億83百万円(前事業年度比13百万円増(5.0%増))、当期純利益は1億17百万円(前事業年度比3百万円減(2.8%減))となりました。

2016/02/29 10:14

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)	当事業年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1.「1株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式数を自己株式数に含めておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/29 10:14