こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。当社グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は131億87百万円(前期比11.9%増)、売上高は127億8百万円(前期比32.9%増)、営業利益は6億65百万円(前期比54.5%増)、経常利益は7億37百万円(前期比41.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億20百万円(前期比75.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー

2026/02/25 16:35

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)		当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
1株当たり純資産額	5,203円23銭	1株当たり純資産額	6,015円19銭
1株当たり当期純利益	406円13銭	1株当たり当期純利益	711円46銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1.「役員株式給付信託(BBT)」制度に残存する当社の株式は、「1株当たり純資産額」を算定するための期末発行株式数から控除する自己株式に含め(前連結会計年度17,744株、当連結会計年度16,394株)、「1株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度17,744株、当連結会計年度16,809株)。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/02/25 16:35