建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 本社の建物の一部(139,614千円)について賃貸の用に供しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年～47年
機械及び装置 2年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2019/02/28 9:25

#3 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳

前事業年度(自 平成28年12月1日至 平成29年11月30日)		当事業年度(自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日)
建物	56千円		-千円
機械及び装置	0		0

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#4 担保に供している資産の注記

(イ)担保に供している資産

	前事業年度(平成29年11月30日)	当事業年度(平成30年11月30日)
建物	447,344千円	428,391千円
土地	1,225,895	1,225,895

(ロ)上記に対する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 三軸圧縮試験装置・ドローンPD6他一式・電気検層装置等 31,563千円
土地 事業用不動産(森ヶ崎川崎ビル) 97,693千円
建設仮勘定 チャープレーダー改良・事業用建物等 96,167千円
ソフトウエア AI空洞判定システム・実行予算システム等 73,986千円2019/02/28 9:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第68期自 平成29年12月1日至 平成30年11月30日	前年同期比(%)
運輸施設上下水道情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,397,366	103.7
建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	564,289	119.6
エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	442,090	108.5

(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成31年1月15日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産(土地・建物)の譲渡を決議し、平成31年1月18日に不動産売買契約を締結いたしました。
1.譲渡の理由

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