建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 本社の建物の一部(130,460千円)について賃貸の用に供しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物 4年～46年
機械及び装置 2年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2021/02/26 10:07

#3 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳

前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物	129千円		339千円
構築物	0		-

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#4 担保に供している資産の注記

(イ)担保に供している資産

	前事業年度(2019年11月30日)	当事業年度(2020年11月30日)
建物	409,415千円	390,663千円
土地	1,225,895	1,225,895

(ロ)上記に対する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 エレベーターリニューアル工事 19,179千円
機械及び装置 浅海用海底微動計11台 22,770千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

調査等の対象物別の生産実績を示せば次のとおりであります。

事業の内容	対象区分	内容	第70期自 2019年12月1日至 2020年11月30日	前年同期比(%)
運輸施設上下水道情報通信	道路・鉄道・橋梁・トンネル・港湾・空港・浚渫・人工島・上下水道・情報・通信	2,581,630	119.7
建築・土地造成	超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成	429,865	109.2
エネルギー・資源	発電所・送電・備蓄施設・地熱エネルギー・自然エネルギー・水資源・温泉・鉱床・海底資源	542,209	62.3

(注)1.金額は、調査原価で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

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