- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日々の報道で頻繁に見聞きする深刻な社会課題に対応し、サステナブルな社会を実現するためには、技術革新、特にIT技術は必須であり、サステナビリティへの取り組みを進める上で、IT技術を応用した「デジタル変革(DX)」は、欠かせないツールであることに間違いはありません。
当社グループの展開するビジネスモデルは、お客様のDX支援です。当社グループのITサービス事業、デジタルソリューション事業は、お客様の作業効率性や付加価値の上昇、「働き方改革」を含めた社会(S)や、環境負荷の低減や環境保全といった環境(E)に寄与するものです。このことは私たちの社会的使命であり、存在価値、そして存在理由そのものであると考えております。中期経営計画2026においては、サステナビリティ経営をESGの視点で整理し、5つのマテリアリティを踏まえて7つの成長戦略を策定しました。当社グループとして当該戦略を具現化していくことにより、『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』、サステナビリティ経営の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、創業以来、IT技術を応用した“システム開発(モノづくり)”に徹底的にこだわり、成長してまいりました。技術と品質に裏打ちされたESG視点でのビジネスモデルは、当社グループの持続的な成長を支え、人、社会、地球にインパクトを与えることができるものと考えております。加えて、ESG活動が、自らのリスク低減や事業機会の創出につながり、事業の成長を促進し、そこで創出された利益が様々なステークホルダーや社会に還元される、といったサイクル(価値創造プロセス)を形成していくと考えております。
2025/06/19 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
2025/06/19 15:30- #3 主要な設備の状況
- 2025/06/19 15:30
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/19 15:30- #5 事業等のリスク
サービスリスクは、当社グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行った上で受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、当社の品質・プロセス統括本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を43百万円計上しております。また、ITサービス事業に関連して損害補償損失を85百万円計上しております。
② 情報漏洩・システムリスク
2025/06/19 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。
2025/06/19 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが377,558千円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/19 15:30- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| ITサービス事業 | 2,781 |
| デジタルソリューション事業 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 当社グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱大塚商会 | 5,727 | 5,275 | 当社グループはITサービス事業に係るシステム開発等の業務を受注しており、継続的な取引関係を維持するために取引先持株会に加入しております。なお、当連結会計年度における㈱大塚商会グループへの売上高については、連結売上高の100分の10未満であることから記載を省略しております。株式数の増加は当該持株会における定期買付けによるものであります。 | 無 |
| 18,534 | 16,864 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会・常務会・経営会議等の会議体において報告されることにより検証しております。
みなし保有株式
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本ソフトウェアデザイン㈱(大阪府大阪市) | ITサービス事業 | のれん | 209,564千円 |
| クレスコ・イー・ソリューション㈱(東京都中央区) | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 建物 | 28,458千円 |
| 工具、器具及び備品 | 3,135千円 |
| ㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ(東京都港区) | ITサービス事業及びデジタルソリューション事業 | 建物 | 53,713千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,822千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社、株式会社メクゼス及び日本ソフトウェアデザイン株式会社の3社間での組織再編を決定したことに伴い、日本ソフトウェアデザイン㈱の取得に係るのれんの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セキュリティ関連分野においては、2024年11月より「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン対応支援サービス」の提供を開始しております。
なお、ITサービス事業に関連して、当連結会計年度において損害補償損失(特別損失)を85百万円計上しております。
連結子会社
2025/06/19 15:30- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
① ITサービス事業
ITサービス事業においては、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。サービス内容は多岐にわたりますが、顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウェアの開発段階に応じて、準委任契約及び派遣契約並びに請負契約に大別されます。
準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社は成果物を完成させる責任は有しておりません。また、請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウェアを制作し顧客に納品するものであり、当社は成果物を完成させる責任を有しております。
2025/06/19 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
