有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)においては、諸外国間の保護主義的な通商政策をきっかけとして、国内企業において輸出価格の見直しや、原価の抑制、サプライチェーンの再構築等の動きが活発となり、当社グループが属するIT産業においても開発・投資案件の中止や延期といった事象がみられました。また、物価水準は依然として高騰しており、年末には日銀による政策金利の引き上げが実施されたことで企業業績への懸念は一段と増しております。
特に、第4四半期においては、中東情勢に伴う原油価格の高騰が国内企業の事業に深刻な影響を及ぼしつつあることに加え、「アンソロピックショック」や「SaaSの死」とよばれる生成AIによる代替懸念がIT・ソフトウェア業界全体の株価を急激に押し下げるなど、当社グループの企業価値の維持及び向上にとって課題となり得る事象が複数発生いたしました。
しかしながら、当社グループの顧客企業においては、既存システムの刷新や生産性の向上を目的とするシステム投資需要は底堅い状況にあり、また、生成AIの導入に向けた技術的支援の引き合いも堅調であることから、当社グループの受注に深刻な影響はないものと判断しております。具体的には、当連結会計年度において、当社グループが注力してきたAI・クラウド・セキュリティ・データアナリティクスといったデジタルソリューション分野での受注が大幅に増加いたしました。
当社は創業以来、高い技術と品質に責任を持つ企業姿勢、お客様の事業戦略の成功を第一とする業務知見や企業文化といった「クレスコ固有の強み」を鍛えてまいりました。このクレスコのDNAとも言える強みは、競合による模倣やAIによる代替は容易でないとともに、この強みを生成AIを活用して更に進化させてAI時代の新たな品質基準の確立やお客様戦略の実現を加速する共創を推進しております。当社は、生成AIを「成長する」クレスコを更に加速するドライバーとして研究・活用し、次世代のSI事業モデルの成長と企業価値向上を実現してまいります。
このような経営環境のもと、当社グループは前年度より『中期経営計画2026』を開始しており、2026年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5%」「連結ROE15%」の達成を財務KPIとして掲げ、7つの成長戦略(①共創型モデルの確立、②品質リーダーシップ発揮、③人的資本経営推進、④技術・デジタルソリューションの拡張、⑤事業連携推進、⑥デジタル変革推進、⑦グループ一体経営)の実践を通じて、これらの財務KPIと当社グループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させる』ことを実現してまいります。
当連結会計年度における当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
当社においては、「自動車・輸送機器」分野における開発力・提案力の強化を目的として、インダストリアルビジネス本部を再編し、モビリティDXビジネス本部を新設するとともに、営業力の強化を目的として、マーケットディベロップメント本部を新設いたしました。また、執行役員の充実化を図り、当社の事業を全方位的に進めるための体制を整えました。
2025年7月には、分散していた当社の開発拠点を集約し「Teq-C(テックシー)」として開設し、社員の働きやすさやコミュニケーション活性化を徹底的に追求いたしました。
なお、2026年1月において持分法適用関連会社であった㈱ジザイめっけが清算結了したことから、同社を持分法の適用範囲より除外しております。
財務
2025年5月9日付で、当連結会計年度の中間配当から、連結配当性向を従来の40%から50%に引き上げることを公表いたしました。
また、同日付で100万株又は15億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当連結会計年度における買付実績は、903,600株(取得価額の総額は14億99百万円)となりました。
さらに、2025年8月には、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました(処分価額の総額は48,914,880円)。2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました(処分価額の総額は53,994,600円)。
事業
当社
2025年8月に、スイスに本社を置くSonar社とビジネスパートナー契約を締結し、国内初の「SonarQubeゴールドリセラーパートナー」に認定されました。また、コード品質分析プラットフォームであるSonarQubeを活用したサービスである「Trust Code Hub」の提供を開始いたしました。
2025年10月には、「Creage SIEM+」にてMicrosoft Sentinelの取扱いを開始いたしました。また、UiPath社のパートナー認定「Business Partners」「Service Partners」において最上位ティアである「Diamond」に認定いただきました。
2025年11月に開催された「EdgeTech+ 2025」において、モビリティ分野で当社が参画する産学連携プロジェクト「Open SDV Initiative」がSDV(Software Defined Vehicle)の操作を体験できるデモを出展いたしました。
2026年2月には、日本航空㈱様及び㈱JALエンジニアリング様と航空機エンジンの内視鏡(ボアスコープ)検査における記録・分析を効率化するシステムを共同で開発し、運用を開始した旨の発表を行いました。また、生成AIを活用したマイグレーションの高速化事例の発表も行いました。
2026年3月には、セキュリティ脆弱性診断サービスのメニューに「ASM診断」「AWS設定診断」を加え、ラインナップの拡充を図りました。
連結子会社
㈱クレスコ・ジェイキューブは、統合によるシナジー効果の最大化とビジネスの拡大を目的として、2025年4月1日付で同社の子会社である㈱高木システムを吸収合併しております。また、2025年9月9日開催の同社取締役会の決議に基づき、2025年10月1日付でIBMiビジネスに強みを持つ㈱アイエステクノポートの全発行済株式を取得いたしました。
クレスコ北陸㈱も同様に、2025年8月25日開催の同社取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で製造業向けシステム開発を得意とする㈱エイプスの全発行済株式を取得しております。
㈱アイオスにつきましては、三菱UFJ信託銀行㈱との間で、システム開発とそれに付帯関連する業務におけるIT技術者の長期的、安定的な確保を目的として、2025年5月1日より10年間のパートナーシップ基本合意書を締結しております。
㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズにつきましては、2026年1月に「ネットワーク調査サービス」の対象範囲をLANからWANまで拡張することを公表いたしました。
㈱クレスコ・イー・ソリューションにおいては、2026年3月、コンカー社のサービスパートナーランク最高位である「プラチナパートナー」に2年連続で認定されております。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益(特別利益)を6億41百万円、投資有価証券償還益(特別利益)を54百万円計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高646億76百万円(前年同期売上高587億60百万円、10.1%増)、営業利益66億5百万円(前年同期営業利益59億83百万円、10.4%増)、経常利益69億80百万円(前年同期経常利益62億90百万円、11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益52億79百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益44億5百万円、19.8%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

セグメント		売上高(千円)			セグメント損益(千円)
		前期	当期	前年 同期比	前期	当期	前年 同期比
	エンタープライズ	22,050,907	24,008,994	108.9%	2,498,338	3,296,241	131.9%
	金融	17,165,646	17,427,161	101.5%	2,392,828	2,208,349	92.3%
	製造	14,866,436	13,928,405	93.7%	2,786,321	2,534,975	91.0%
ITサービス事業計		54,082,989	55,364,561	102.4%	7,677,488	8,039,566	104.7%
デジタルソリューション事業		4,677,602	9,312,382	199.1%	167,071	815,466	488.1%
合計		58,760,592	64,676,944	110.1%	7,844,559	8,855,032	112.9%

①ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、553億64百万円(前年同期比2.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は80億39百万円(前年同期比4.7%増)となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンタープライズ)
「エンタープライズ」区分の売上高は、240億8百万円(前年同期比8.9%増)となりました。これは主として、「情報・通信・広告」分野において当社及び一部の連結子会社でアプリケーション開発支援業務が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益(営業利益)は、32億96百万円(前年同期比31.9%増)となりました。これは主として、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「人材紹介・人材派遣」分野において発生していた当社の不採算プロジェクトが収束したことによるものであります。
(金融)
「金融」区分の売上高は、174億27百万円(前年同期比1.5%増)と前年同期と同水準となりました。
また、「金融」区分のセグメント利益(営業利益)は、22億8百万円(前年同期比7.7%減)となりました。これは主として、「その他」分野において一部の連結子会社で不採算プロジェクトが発生したことによるものであります。
(製造)
「製造」区分の売上高は、139億28百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」分野におけるメーカーの製品開発プロジェクトの中止や延期の影響を大きく受けたことによるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益(営業利益)は、25億34百万円(前年同期比9.0%減)となりました。これは主として、上記の売上高の減少と同様の理由によるものであります。
②デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、93億12百万円(前年同期比99.1%増)となりました。これは主として、当社及び一部の連結子会社において、製品・ライセンスの販売及び導入支援が大幅に増加したことと、㈱高木システム、㈱エイプス、㈱アイエステクノポートとデジタルソリューションに強みを持つ会社を取得した効果によるものであります。
また、セグメント利益(営業利益)は8億15百万円(前年同期比388.1%増)となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ITサービス事業	43,735,174	102.3
デジタルソリューション事業	7,831,114	185.0
合計	51,566,288	109.8

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ITサービス事業	53,916,257	98.8	10,829,621	88.2
デジタルソリューション事業	11,114,944	214.2	2,734,630	293.4
合計	65,031,202	108.8	13,564,252	102.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ITサービス事業	55,364,561	102.4
デジタルソリューション事業	9,312,382	199.1
合計	64,676,944	110.1

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、45億63百万円増加し、478億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億26百万円増加し、307億78百万円となりました。これは主に、電子記録債権が2億49百万円、仕掛品が1億36百万円それぞれ減少したものの、「その他」に含まれる仮払金が8億11百万円、契約資産が7億76百万円、売掛金が6億56百万円、現金及び預金が1億44百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結会計期間末の仮払金の残高には、2026年4月1日に取得した㈱オフィスメーションの株式購入代金8億13百万円が含まれております。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、22億36百万円増加し、171億21百万円となりました。これは主に、投資有価証券が8億95百万円、建物が7億85百万円、繰延税金資産が1億62百万円、保険積立金が1億67百万円、工具、器具及び備品が1億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億99百万円増加し、144億20百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、102億70百万円となりました。これは主に、買掛金が4億35百万円、契約負債が3億45百万円、未払法人税等が2億70百万円、未払金が1億44百万円、賞与引当金が1億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ5億99百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億98百万円減少したものの、繰延税金負債が4億97百万円、資産除去債務が2億48百万円、役員退職慰労引当金が1億30百万円、退職給付に係る負債が1億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億63百万円増加し、334億79百万円となりました。これは主に、自己株式が14億25百万円増加したものの、利益剰余金が31億55百万円、その他有価証券評価差額金が8億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、152億63百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53億31百万円の収入(前年度47億62百万円の収入)となりました。
これは主に、法人税等の支払額が20億3百万円、契約資産の増加額が7億76百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が75億41百万円、仕入債務の増加額が4億14百万円、未払金の増加額が1億39百万円、賞与引当金の増加額が1億30百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは13億19百万円の支出(前年度22億93百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が6億96百万円、投資有価証券の償還による収入が5億43百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が8億50百万円、「その他」に含まれる㈱オフィスメーションの株式購入代金の支出が8億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4億50百万円、投資有価証券の取得による支出が3億82百万円、無形固定資産の取得による支出が1億75百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39億95百万円の支出(前年度20億84百万円の支出)となりました。
これは主に、配当の支払額が21億22百万円、自己株式の取得による支出が15億2百万円、長期借入金の返済による支出が4億58百万円あったことによるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて10.1%増の646億76百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて10.4%増の66億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて19.8%増の52億79百万円となりました。
①売上高
ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて2.4%増の553億64百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて99.1%増の93億12百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より45億85百万円増加し、515億66百万円となりました。費目別では、材料費が9億8百万円、外注費が16億72百万円、労務費が12億40百万円、経費が7億43百万円それぞれ増加しております。これらの増加は主として売上高の増加に伴うものであります。
この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の20.0%より0.3%上昇し20.3%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から7億9百万円増加し、65億4百万円となりました。これは主に、人件費が3億47百万円、福利厚生費が59百万円、採用費が52百万円、のれん償却額が52百万円、教育費が50百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度と同値の10.2%となりました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より22百万円減少し、4億87百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度から90百万円減少し、1億13百万円となりました。これは主に、投資顧問料が36百万円、有価証券評価損が25百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.7%より0.1%上昇し10.8%となりました。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から4億83百万円増加し7億31百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が4億68百万円増加したことによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度から1億24百万円減少し、1億70百万円となりました。これは主に、減損損失が89百万円、損害補償損失が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より8億73百万円増加し、52億79百万円となり、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の7.5%から0.7%上昇し8.2%となりました。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 市況の動向
生産労働人口の減少や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
② プロジェクトマネジメント
当社グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
③ 事業投資及び資金運用
当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(資金需要)
当社グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。
(資金調達方法)
当社グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。
(株主還元)
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。
当連結会計年度において、当社取締役会決議に基づき、市場買付けの方法により自己株式903,600株(取得価額の総額1,499,838,800円)を取得いたしました。
なお、当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。