クレスコ(4674)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 製造の推移 - 通期
連結
- 2021年3月31日
- 14億2511万
- 2022年3月31日 +22.38%
- 17億4404万
- 2023年3月31日 +23.84%
- 21億5988万
- 2024年3月31日 +13.64%
- 24億5449万
- 2025年3月31日 +13.52%
- 27億8632万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。2025/06/19 15:30
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の3つの区分に細分化しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類区分 エンドユーザー業種 金融 銀行、保険、その他 製造 自動車・輸送機器、機械・エレクトロニクス、その他 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 企業結合を行った主な理由2025/06/19 15:30
ジェット・テクノロジーズ㈱は、ITインフラに係る各専門分野のプロフェッショナル人材(プロジェクトマネジャー、インフラ設計構築、ミドルウェア設計構築)を擁し、さらには「日立製作所金融セグメントプラチナパートナー認定」をはじめとする豊富なパートナー認定を有しております。高いインフラ基盤の設計構築力及び組織力を背景に、日立製作所及び日立グループをはじめとする大手SIer経由で、国内有数の金融業・流通業・製造業等のエンドユーザー顧客に対してプロジェクトマネジメントや要件定義等の上流工程から設計構築まで一貫して対応し、高い評価を得ております。
一方当社グループは、ネットワーク・サーバー・セキュリティ構築を専業とする「㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズ」及び日立製作所を含めた日立グループとの取引実績が豊富な「㈱シースリー」をグループ会社として擁しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 「収益及びキャッシュ・フローに不確実性が認められる財又はサービス」には、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益や、派遣契約に関して期末までの経過期間に対応して概算した収益等の合計金額を記載しております。これらの金額のうち、発生したコストによるインプット法に基づき期末時点で概算した収益は、「ITサービス事業」セグメントの「エンタープライズ」区分に係るものが340,144千円、「製造」区分に係るものが34,253千円であります。2025/06/19 15:30
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #4 沿革
- 2 【沿革】2025/06/19 15:30
年月 概要 2010年4月 ソフトウェア開発事業の拡大のため、㈱アイオス及び㈱インフィニード(旧クレスコ九州㈱)の全株式を取得 2011年4月 近距離無線通信技術を用いた情報通信設備機器に関する設計・開発、製造・販売等を目的としたクレスコ・アイディー㈱を設立 2012年4月 北陸を営業拠点とし、ネットワークソリューションに特化したソラン北陸㈱(現商号 クレスコ北陸㈱)の全株式を取得 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「中期経営計画2026」の推進に当たり、営業・採用・調達・M&A/PMI等の業務や法規制等に対応するための活動等が増加することが予想されます。また、当社グループが主力とする受託型ソフトウェア開発においても、顧客からの要求レベル(仕様や条件等)が高まるものと考えられます。このような変化に的確に対応するためには、生産性の向上が必要不可欠であり、営業利益率を高めるカギにもなると判断しております。2025/06/19 15:30
具体策として、ITリテラシー教育を促進し、デジタルソリューションを用いた業務の効率改善と集約化を進めることで間接コストの抑制を図るとともに、グループ役員・社員が本業に集中できる環境を整備してまいります。また、アジャイル開発やRPA・生成AIの導入を促進することにより、開発効率の向上と製造コストの抑制を図ってまいります。
⑥サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、「金融」区分のセグメント利益(営業利益)は、23億92百万円(前年同期比15.4%増)となりました。これは、上記の売上高の増加に加え、前年同期において当社で不採算プロジェクトが発生していたことによるものであります。2025/06/19 15:30
(製造)
「製造」区分の売上高は、148億66百万円(前年同期比7.3%増)となりました。これは、当社において「機械・エレクトロニクス」分野での受注が伸び悩んだものの、当社グループ全体として「自動車・輸送機器」「その他」の分野で受注が増加したことと、ジェット・テクノロジーズ㈱及び㈱高木システムを新規連結したことによるものであります。