- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が50,677千円増加し、繰越利益剰余金が32,615千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,637千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3円24銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はともに0円28銭減少しております。
2015/06/22 10:43- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50,677千円増加し、利益剰余金が32,615千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,637千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響については当該箇所に記載しております。
2015/06/22 10:43- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/22 10:43- #4 業績等の概要
◆3月30日、平成27年6月19日開催予定の第27回定時株主総会での承認を前提として、監査役会設置会社から「監査等委員会設置会社」への移行を発表。取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指す。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高250億63百万円(前年度売上高220億28百万円)、営業利益20億13百万円(前年度営業利益14億30百万円)、経常利益22億40百万円(前年度経常利益16億76百万円)、当期純利益は14億5百万円(前年度当期純利益9億41百万円)と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2015/06/22 10:43- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて13.8%増収の250億63百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて33.6%増益の22億40百万円、当期純利益は前年同期に比べて49.3%増益の14億5百万円となりました。
①売上高
2015/06/22 10:43- #6 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当に関しましては、原則当社の経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当を目処に継続的に実現することを目指してまいります。
当期の利益配当金につきましては、1株当たり21円とし、中間配当金17円と合わせて年間で38円の配当とさせていただきました。
2015/06/22 10:43- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 941,536 | 1,405,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 941,536 | 1,405,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,772,951 | 10,560,278 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/22 10:43