建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産

2018/07/03 13:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	1,005千円	25,764千円
工具、器具及び備品	1,234	4,238

2018/07/03 13:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	事業所の増床に伴う内部造作工事等	20,444千円
工具、器具及び備品	本社のネットワーク機器の導入	40,696千円
ソフトウェア	本社におけるソフトウェアの購入	31,575千円

2018/07/03 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△47,478千円	△365,249千円
建物(資産除去債務)	△3,058	△8,935
その他	△4,089	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/03 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△50,908千円	△367,471千円
建物(資産除去債務)	△3,058	△8,935
為替換算調整勘定	△2,308	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/03 13:00

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/07/03 13:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産

2018/07/03 13:00