建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 3億970万
- 2019年3月31日 +11.21%
- 3億4442万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2989万
- 2019年3月31日 -2.29%
- 2億2463万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定率法によっております。2021/06/21 11:31
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2021/06/21 11:31
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物 25,764千円 11,820千円 工具、器具及び備品 4,238 7,144 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2021/06/21 11:31
建物 本社及び事業所の改装に伴う内部造作工事等 21,742千円 工具、器具及び備品 本社の改装に伴う機器の購入等 16,884千円 ソフトウェア 本社における社内基幹システムの構築費用等 467,291千円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/21 11:31
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 △366,410千円 △181,709千円 建物(資産除去債務) △8,935 〃 △8,037 〃 繰延税金負債合計 △375,346千円 △189,746千円
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/21 11:31
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 △368,632千円 △183,604千円 建物(資産除去債務) △8,935 〃 △9,102 〃 その他 △4,747 〃 △168 〃
当連結会計年度(2019年3月31日) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 当該資産除去債務の概要2021/06/21 11:31
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2021/06/21 11:31
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産