四半期報告書-第30期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術(アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術)に先端技術(AI、ロボティクス、IoT等)を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年4月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した5ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation(「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします)
新ビジョンのもと、当第2四半期連結累計期間は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、引き続き、開発体制の強化(人材の確保、育成等)、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成29年4月:
・技術研究所が2016年度の成果をオープンハウスとして発表
・IBM Watsonの導入支援サービス『Minervae PoCKET』の販売を開始
・プロジェクトマネジメント学会の「2017年度春季研究発表大会」で当社社員が発表
平成29年5月:
・子会社であるクレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2017」に出展
・PMI日本フォーラム2017で「アジャイルプロジェクトマネジメント」をテーマに当社社員が講演
平成29年6月:
・『Minervae PoCKET』をソフトバンク㈱が販売開始
・AI(人工知能)とLINEを連携したコールセンター支援システムを発表
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
平成29年8月:
・名古屋開発センターの営業開始
・JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定
・生命医科学専門誌「メディカル・サイエンス・ダイジェスト」に当社社員が寄稿
平成29年9月:
・画像を活用するチャットボット『Minervae ViBOT』の販売開始
・プロジェクトマネジメント学会「2017年度秋季研究発表大会」で当社社員が発表
・連結子会社である科礼斯軟件(上海)有限公司(クレスコ上海)の清算を結了
・連結子会社である㈱アイオスによる㈱アプリケーションズの子会社化を公表
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高162億53百万円(前年同期売上高147億40百万円)、営業利益14億69百万円(前年同期営業利益11億31百万円)、経常利益16億87百万円(前年同期経常利益12億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億57百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円)と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、135億86百万円(前年同期比12.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、16億48百万円(前年同期比24.1%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を28百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を4億46百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を10億54百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、26億19百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、4億1百万円(前年同期比1.5%減)となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を47百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を47百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を1億35百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、47百万円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は、0百万円(前年同期セグメント損失26百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3億89百万円減少し、51億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億60百万円の収入(前第2四半期連結累計期間40百万円の支出)となりました。
これは主に法人税等の支払額が5億35百万円、売上債権の増加額が78百万円、受注損失引当金の減少額が59百万円、仕入債務の減少額が56百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が17億10百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億82百万円の支出(前第2四半期連結累計期間3億81百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が12億28百万円、有価証券の売却による収入が6億86百万円、投資有価証券の償還による収入が3億23百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が13億92百万円、有価証券の取得による支出が11億63百万円、有形固定資産の取得による支出が71百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億66百万円の支出(前第2四半期連結累計期間2億73百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入れによる収入が13億円あったものの、自己株式の取得による支出が18億18百万円、配当金の支払額が3億28百万円あったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,230千円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(景気の動向)
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他)によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
(人材の確保と品質管理)
ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材(社員及び開発パートナー)の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
(プロジェクトマネジメント)
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り(受注単価、納期、品質等)、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(資金運用及び事業投資)
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、M&Aや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
(a) 事業環境と経済の見通し
当第2四半期連結累計期間は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
このような経営環境の中、競争力に直結するイノベーションを志向する企業の戦略的なIT投資の勢いは、デジタル革命の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年比、増収増益となりました。
平成29年度後半の景気見通しは、業況判断が改善する中、「テンポは鈍くなるが、持ち直しが続く見込み」と言われておりますが、地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念など、先行きの不透明感が依然、拭いきれない状況にあります。しかしながら、省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、IT投資のトレンドは変わらず、引き続き拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、AIやIoTといった先端技術を取り込んだシステム開発需要が急速に拡大しております。
平成29年度後半も、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI(Application Programming Interface)エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
特に、金融、流通・小売り、サービス(医療、介護含む)、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業は、裾野が広がる局面において、当面の成長を見込んでおります。
また、様々な産業間のエコシステム連携による第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、AIやIoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c) 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル(要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ)においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系(※)」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジャーに対するPMP資格(アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格)の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d) 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産(知識・知見・経験)の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
(e) 営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(f) 利益率の向上
個別受注案件の収益性は、大きな課題です。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(g) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(h) 人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(i) セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検(コンプライアンスチェック)の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(j) 顧客ニーズの変化
第3のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」(Internet of Things)、スマートロボット、AI(人工知能)といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型(作る)からサービス提供型(使う)へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(k) 顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。
(l) コーポレート・ガバナンス体制の強化
持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。
(m) 健康管理と働き方改革の推進
人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
② 今後の方針について
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から5ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は2年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
(CRESCO Ambition 2020)の3つのテーマ
1.挑戦する企業集団
2.洗練された技術力と確かな品質
3.ひとりひとりが輝くクレスコ
当社企業グループでは、持続的な成長に向け、中核技術となる「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」に、先端技術(AI、IoT、ロボティクス等)を加えた多様な技術領域を軸に、新たな成長エンジンとなるサービスビジネスの創出を推進し、「デジタル革命」をリードする企業であり続けます。中長期目標として、売上高年率二桁成長、利益につきましては、売上高と同等もしくはそれ以上の成長を目指します。
(平成29年度の基本方針)『期待』を超えて、次のステージへ
(平成29年度の重点施策)
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
1.組織関連施策
・旅行業界特化型組織の設置
・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
・人材交流によるグループシナジーの強化
2.事業関連施策
・プラットフォーム関連事業の活性化推進
・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
・オフショア推進による開発体制の強化
・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
3.その他施策
・M&Aの推進
・スペシャリスト制度の導入
・働き方改革の実践と働き易い職場作り
・コーポレート・ガバナンス体制の見直し
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34%の企業が、平成29年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)、迅速な業務把握・情報把握(リアルタイム把握)、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。加えて、日銀短観(平成29年6月)の業種別ソフトウェア投資の動向からも、金融機関、製造業、非製造業の主要3業種全てにおいてプラス成長が見込まれており、受給のひっ迫が当面続くものと考えております。
このような経営環境において、選別受注や単価見直し、不採算案件の削減といった収益性向上に資する取組みと働き方改革・休み方改革の推進を如何にバランスし、持続的な成長と企業価値向上に繋げるか、正に、大きなパラダイム転換期の只中にあると認識しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発(ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発)を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第3のプラットフォーム分野の需要は、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
このような経営環境の中、企業の競争力と成長力を強化するための「第4次産業革命」や「働き方改革」「労働力不足」に対する取組みは、ソフトウェア開発、システム開発の更なる需要を喚起し、これまでのコア技術(アプリケーション開発技術、ITインフラ構築技術、組込み技術)に先端技術(AI、ロボティクス、IoT等)を加えた幅広い事業領域を有する当社企業グループにとって、優位性を発揮できる機会となっております。
当社企業グループは、事業機会を着実に取込み、更なる飛躍を果たすため、平成28年4月「デジタル変革をリードする」ことを標榜した5ヶ年の新ビジョン「CRESCO Ambition 2020」を掲げ、業績目標の達成、重点施策の具現化、企業価値の向上を目指しております。
『コーポレートスローガン』
Lead the Digital Transformation(「クレスコグループ」はデジタル変革をリードします)
新ビジョンのもと、当第2四半期連結累計期間は、受注量の維持・拡大及び市場の変化に即したサービスの開発、先端技術の取り込みに、的確かつスピーディに対応すべく、引き続き、開発体制の強化(人材の確保、育成等)、品質管理、グループ間連携に注力するとともに、先端技術の研究、新規事業の創出、各種サービス・ソリューションの拡販等に努めてまいりました。
なお、当第2四半期連結累計期間のトピックスは、以下のとおりです。
平成29年4月:
・技術研究所が2016年度の成果をオープンハウスとして発表
・IBM Watsonの導入支援サービス『Minervae PoCKET』の販売を開始
・プロジェクトマネジメント学会の「2017年度春季研究発表大会」で当社社員が発表
平成29年5月:
・子会社であるクレスコ北陸㈱が、石川県情報システム工業会主催の「e-messe kanazawa 2017」に出展
・PMI日本フォーラム2017で「アジャイルプロジェクトマネジメント」をテーマに当社社員が講演
平成29年6月:
・『Minervae PoCKET』をソフトバンク㈱が販売開始
・AI(人工知能)とLINEを連携したコールセンター支援システムを発表
・自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを発表
平成29年8月:
・名古屋開発センターの営業開始
・JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定
・生命医科学専門誌「メディカル・サイエンス・ダイジェスト」に当社社員が寄稿
平成29年9月:
・画像を活用するチャットボット『Minervae ViBOT』の販売開始
・プロジェクトマネジメント学会「2017年度秋季研究発表大会」で当社社員が発表
・連結子会社である科礼斯軟件(上海)有限公司(クレスコ上海)の清算を結了
・連結子会社である㈱アイオスによる㈱アプリケーションズの子会社化を公表
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高162億53百万円(前年同期売上高147億40百万円)、営業利益14億69百万円(前年同期営業利益11億31百万円)、経常利益16億87百万円(前年同期経常利益12億84百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億57百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益8億67百万円)と増収増益となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
①ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の売上高は、135億86百万円(前年同期比12.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、16億48百万円(前年同期比24.1%増)となりました。業種別の売上高を比較しますと、主力の金融分野においては、前年同期を28百万円下回りました。公共サービス分野につきましては、前年同期を4億46百万円上回りました。流通・その他の分野は、前年同期を10億54百万円上回りました。
②組込型ソフトウェア開発事業
組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、26億19百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、4億1百万円(前年同期比1.5%減)となりました。製品別の売上高を比較しますと、通信システム分野においては、前年同期を47百万円下回りました。カーエレクトロニクス分野では、前年同期を47百万円下回りました。情報家電等、その他組込型分野につきましては、前年同期を1億35百万円上回りました。
③その他
商品・製品販売事業等その他の売上高は、47百万円(前年同期比2.6%増)となり、セグメント損失(営業損失)は、0百万円(前年同期セグメント損失26百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3億89百万円減少し、51億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億60百万円の収入(前第2四半期連結累計期間40百万円の支出)となりました。
これは主に法人税等の支払額が5億35百万円、売上債権の増加額が78百万円、受注損失引当金の減少額が59百万円、仕入債務の減少額が56百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が17億10百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億82百万円の支出(前第2四半期連結累計期間3億81百万円の支出)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入が12億28百万円、有価証券の売却による収入が6億86百万円、投資有価証券の償還による収入が3億23百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が13億92百万円、有価証券の取得による支出が11億63百万円、有形固定資産の取得による支出が71百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億66百万円の支出(前第2四半期連結累計期間2億73百万円の支出)となりました。
これは主に長期借入れによる収入が13億円あったものの、自己株式の取得による支出が18億18百万円、配当金の支払額が3億28百万円あったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,230千円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
(景気の動向)
当社企業グループは、顧客の要求事項に基づき、システムや製品の設計、開発、保守・運用サービス等を行うシステムインテグレーション、受託ソフトウェア開発を主軸とし、事業を展開しております。従いまして景気の動向により各企業のIT投資計画の見直しや変更が実施された場合、受注量や受注額が大きく増減し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
事業別では、ソフトウェア開発事業においては、金融関連分野の売上比率が高くなっておりますので、為替相場の大幅な変動や世界規模の金融不安が、銀行、生損保、証券などの各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。また、組込型ソフトウェア開発事業においては、製品分野(通信システム分野、カーエレクトロニクス分野、その他)によって異なるものの、各メーカー企業の製品開発サイクルや需要動向、為替相場の大幅な変動などが、各企業のIT投資に影響を与える可能性があります。
(人材の確保と品質管理)
ITは、急速に高度化、多様化しており、これに対応した専門的な知識及び技能を有する人材(社員及び開発パートナー)の確保と育成が、受託ソフトウェア開発における「提案力」と「品質」を大きく左右し、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。なお「品質」につきましては、企業収益に直結するため、品質・コンピテンシー管理室を設置し、品質標準を設定するなど、サービスや納品物における管理を徹底し、品質保証を行うとともに、顧客満足度の向上に努めております。
(プロジェクトマネジメント)
受託ソフトウェア開発に関しましては、引き合い、見積り(受注単価、納期、品質等)、受注段階からプロジェクトの立ち上げ・計画段階、開発、納品の各段階において、レビュー及び品質管理を徹底し、合わせてプロジェクトマネジメント力の強化と一貫したプロジェクト管理の徹底に努め、不採算案件発生の未然防止を図っております。しかし、計画や体制の見直しや要求事項・仕様の変更など、プロジェクトの進捗に伴い、リスクは増大する傾向にあり、トラブルが全く発生しない、という保証は難しく、万が一、トラブルが発生した場合、追加コストの発生や検収の遅延、損害賠償等により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(資金運用及び事業投資)
当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、リスクの最小化に取り組んでおりますが、国内・海外の経済情勢や株式市場など、金融市場の動向に依存し、影響を受けるため、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社企業グループは、M&Aや協業先企業への出資を積極的に実施し、事業拡大を図っておりますが、当該企業の動向により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
① 経営者の問題意識
(a) 事業環境と経済の見通し
当第2四半期連結累計期間は、朝鮮半島の緊張の高まりなど、海外情勢に不透明感はあるものの、雇用状況の改善や個人消費の伸び、内需拡大などを背景に、経営環境は、引き続き、改善傾向となりました。
このような経営環境の中、競争力に直結するイノベーションを志向する企業の戦略的なIT投資の勢いは、デジタル革命の潮流が後押しする形となり、当社企業グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、前年比、増収増益となりました。
平成29年度後半の景気見通しは、業況判断が改善する中、「テンポは鈍くなるが、持ち直しが続く見込み」と言われておりますが、地政学リスクや米国の政治動向、中国の景気失速懸念など、先行きの不透明感が依然、拭いきれない状況にあります。しかしながら、省力化、競争力強化を主眼とした需要の増加や東京オリンピック、インバウンドへの対応などが下支えとなり、業界や業種で格差は生じるものの、IT投資のトレンドは変わらず、引き続き拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の循環的な業績改善や「攻めのIT経営」を背景としたIT投資の活発化に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を推進する「デジタル変革」の潮流に乗り、AIやIoTといった先端技術を取り込んだシステム開発需要が急速に拡大しております。
平成29年度後半も、AIやIoT、ビッグデータといったデータを経営資源とするための管理基盤の構築、持続可能なIT基盤の構築や開発プロセスを確立するAPI(Application Programming Interface)エコノミーの活用、巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティ体制の確立など、ビジネス基盤の高度化を指向するトレンドの中、企業の「デジタル変革」に対する取組みが、一層加速する、と予測しております。
特に、金融、流通・小売り、サービス(医療、介護含む)、土木・建築、情報家電、カーエレクトロニクス等の業種は、市場に様々なイノベーションをもたらす分野になると考えており、主力のソフトウェア開発事業の他、先端技術関連事業は、裾野が広がる局面において、当面の成長を見込んでおります。
また、様々な産業間のエコシステム連携による第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術)の利活用や「働き方改革」に対する意識の高まり、AIやIoTの実装フェーズへの移行などは、新たなビジネスチャンスになると認識しております。幅広い技術領域を有する当社企業グループが提供するサービスは、これらのトレンドを概ね取り込めるポジションにあり、あらゆる企業や団体、産業から「デジタル変革」のパートナーとして期待されております。
当社企業グループは、「デジタル変革」をリードし、顧客がビジネスモデルの革新を通じて自らの成長を実感できる現実的な提案をスピーディに行うため、事業の柱であるソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業において、技術及び品質の面で更なる強化を図ってまいります。併せて、先端技術を積極的に取り込み、顧客の成長に寄与するサービス及びソリューションを充実させ、社会に貢献してまいります。
(b) 不採算案件の未然防止及び早期の収束
ソフトウェア開発のプロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか、などについて多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。また、不採算案件の発生時は、重点プロジェクトとして、モニタリングを徹底し、全面的な支援体制の中、早期収束を図っております。
(c) 技術力と品質の向上
洗練された技術力と確かな品質の実現に向けて、事業部門から独立した品質・コンピテンシー管理室による組織横断的な活動の他、ビジネスニーズから採用、育成を一貫する人材開発や多種多様なスペシャリストの育成等を軸に、クレスコグループの技術力と品質の強化を図っております。また、ソフトウェア開発のマネジメントサイクル(要件定義、設計、製造、テスト等、各局面の一連の流れ)においては、独自に定めた「品質保証プロセス体系(※)」をプロジェクト推進の基本とし、多段階レビューやトレーニングを通して、品質の向上に努めております。その他、技術研究所が主催する先端技術をベースとした次世代人材育成プログラムによる高度専門技術者の育成やプロジェクトマネジャーに対するPMP資格(アメリカ合衆国に本部を置く非営利団体Project Management Institute が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格)の取得プログラムを実施し、マネジメント品質の向上も図っております。
※「品質保証プロセス体系」とは、品質管理を効果的に実施するために独自に構築した体系であり、提案からプロジェクトの実施、納品に至るまでの全てをカバーする「開発標準体系」をベースに、各局面を確実に実施していくことを目指したものです。
(d) 知的財産の活用
当社企業グループは、「モノ作り」が基本であり、様々なプロジェクト実績を通じて、多くのアイデアやノウハウ、特許等のナレッジを有しており、このナレッジを「知的財産」として、共有・活用し、事業の競争優位性の確保に結びつけることが重要と考えております。
部門横断型のエキスパート制度の導入や知的財産(知識・知見・経験)の社内公開、特許化といった諸施策を通じて、「人と知的財産」という経営資源の質的向上を図り、品質管理、新製品・サービスの開発、戦略立案等、あらゆるビジネスシーンで英知を結集して、持続的な成長を目指してまいります。
(e) 営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業統括部及びビジネスイノベーションセンターを設置し、営業体制の強化とマーケティング活動を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(f) 利益率の向上
個別受注案件の収益性は、大きな課題です。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューにより収益性の評価を十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、生産性向上ツールの開発やソフトウェアの知的財産化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、収益性を確保してまいります。
(g) 事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
技術革新の進展と経済状況の変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なソリューション提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(h) 人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し発展していくには人材育成が不可欠です。当社を支えているのは当社の社員一人ひとり、すなわち人材です。人材がお客様へ提供する価値の全てを生み出していると言っても過言ではありません。それゆえ、人材は何にも増して大切な経営資源だと考えております。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を決めます。適正人員の確保という課題とのバランスをとりつつ優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと外部研修を含めた育成プログラムに取り組んでまいります。
(i) セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、コンプライアンスに関する定期的な教育研修や自己点検(コンプライアンスチェック)の実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(j) 顧客ニーズの変化
第3のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連するニーズが、「モノのインターネット」(Internet of Things)、スマートロボット、AI(人工知能)といった次世代トレンドと相まって、急激に変化しております。特に、あらゆる企業や団体、産業がデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」のステージを迎え、スマートデバイスの普及によるモビリティ分野、利便性と低コストを両立できるクラウド・サービス分野は、需要を牽引しております。IT投資のトレンドが、受託開発型(作る)からサービス提供型(使う)へ変化する中、顧客のニーズは多様化し、期待効果も現場レベルから経営レベルのものにシフトしております。期待効果の「見える化」は、提案時の顧客価値を高め、受注活動における競争優位性の観点からも極めて重要なことと認識しております。
(k) 顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営方針の中で「信頼と成長」を掲げ、顧客の期待に応える積極的な提案活動と安心安全を保証する品質管理活動を行っております。顧客側からは常に「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」と「顧客価値の提供」を求められております。顧客のニーズの多様化、複雑化に伴い、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「デジタル変革のパートナー企業」としての役割を期待されるものと考えております。
(l) コーポレート・ガバナンス体制の強化
持続的な成長と企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考えております。すべてのステークホルダーの「期待」を具現化するため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいた体制を構築し、すべてのステークホルダーにとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させること、そして、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たすことを基本としております。また、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社企業グループに対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めております。
(m) 健康管理と働き方改革の推進
人材の健康管理と働き方改革の推進は、心身の健康の維持・増進や生産性・創造性の向上のみならず、企業のレピュテーションや人材採用の面でも効果が期待できるものであり、かつ、企業リスクマネジメントとしても重要なものであります。心身ともに健康でなければ、よい仕事をすることも充実した生活を送ることも難しくなります。企業の持続的な成長には、人材の活躍と成長が不可欠であり、そのためには一人ひとりの心身の健康に配慮することが必須となります。
また、働き方改革は、日本型労働慣行の見直し、職務の明確化や雇用流動化などを前提とした諸制度の改革を軸としております。当面は、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「テレワーク・在宅勤務の導入」がポイントになると考えております。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。
② 今後の方針について
当社企業グループといたしましては、更なる成長を目指すべく、平成28年から5ケ年計画で「CRESCO Ambition 2020」の推進に取り組んでおり、平成29年度は2年目にあたります。計画の達成に向けた重点施策の具現化を通して、企業価値の向上を図ってまいります。
(CRESCO Ambition 2020)の3つのテーマ
1.挑戦する企業集団
2.洗練された技術力と確かな品質
3.ひとりひとりが輝くクレスコ
当社企業グループでは、持続的な成長に向け、中核技術となる「アプリケーション開発技術」「ITインフラシステム構築技術」「組込み技術」に、先端技術(AI、IoT、ロボティクス等)を加えた多様な技術領域を軸に、新たな成長エンジンとなるサービスビジネスの創出を推進し、「デジタル革命」をリードする企業であり続けます。中長期目標として、売上高年率二桁成長、利益につきましては、売上高と同等もしくはそれ以上の成長を目指します。
(平成29年度の基本方針)『期待』を超えて、次のステージへ
(平成29年度の重点施策)
CRESCO Ambition 2020及び対処すべき課題を踏まえた平成29年度の重点施策は、以下のとおりです。
1.組織関連施策
・旅行業界特化型組織の設置
・中京地区ビジネス拡大に向けた営業拠点の設置
・現地調査と協業企業の開拓に向けたベトナム駐在員事務所の設置
・人材交流によるグループシナジーの強化
2.事業関連施策
・プラットフォーム関連事業の活性化推進
・特命営業担当による顧客リレーションシップの強化
・オフショア推進による開発体制の強化
・新規ビジネス創出に向けたインキュベーション機能の強化
3.その他施策
・M&Aの推進
・スペシャリスト制度の導入
・働き方改革の実践と働き易い職場作り
・コーポレート・ガバナンス体制の見直し
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2017」によりますと、昨年度に引き続き、34%の企業が、平成29年度の予算を引き続き増やすと回答しており、分野別では、社会インフラ、商社・流通、建築・土木、素材製造、サービスが、規模別では、中堅企業でのIT投資意欲が高まっており、足許の営業状況からも本調査結果を実感しております。重点投資分野は、「攻めのIT経営」を支える『経営の見える化』であり、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)、迅速な業務把握・情報把握(リアルタイム把握)、営業力強化、IT開発・運用コストの削減が、上位を占めており、平成29年度も本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。加えて、日銀短観(平成29年6月)の業種別ソフトウェア投資の動向からも、金融機関、製造業、非製造業の主要3業種全てにおいてプラス成長が見込まれており、受給のひっ迫が当面続くものと考えております。
このような経営環境において、選別受注や単価見直し、不採算案件の削減といった収益性向上に資する取組みと働き方改革・休み方改革の推進を如何にバランスし、持続的な成長と企業価値向上に繋げるか、正に、大きなパラダイム転換期の只中にあると認識しております。
当社企業グループは、システムインテグレーションを含むソフトウェア開発(ITシステム基盤構築、アプリケーション開発、組込み型開発)を事業の柱とし、各種サービス・ソリューションやITコンサルティングを提供しております。ITサービスのコモディティ化と低価格化が進む中、「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に代表される第3のプラットフォーム分野の需要は、IoT(Internet of Things)、AI(人工知能)、ロボティクスといった先端技術のトレンドと相まって、一層加速すると予測しております。この大きな流れをしっかりと取り込み、自らも競争力を強化するイノベーションを実現し、高度化、多様化する顧客ニーズにスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました営業力と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、当社企業グループの協業や他社とのアライアンスを含めた事業を展開してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
