文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、貸倒引当金、賞与引当金、受注損失引当金及び退職給付に係る負債等の見積り計上を継続的に行っておりますが、この見積り及び評価につきましては過去の実績や当社企業グループ所定の計算方法等の合理的と判断される算定基準に基づき行っております。
なお、見積りには不確定要素もあるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財務状態の分析
当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、9億39百万円増加し、151億90百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2億41百万円増加し、90億15百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億2百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5億14百万円、有価証券が2億12百万円、繰延税金資産が67百万円、金銭の信託が53百万円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、6億98百万円増加し、61億75百万円となりました。これは主に、投資有価証券が4億29百万円、のれんが2億39百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ、3億88百万円増加し、60億76百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、5億35百万円増加し、39億8百万円となりました。これは主に買掛金が2億31百万円、未払法人税等が1億72百万円、賞与引当金が1億70百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、1億46百万円減少し、21億67百万円となりました。これは主に長期未払金が3億87百万円増加したものの、役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労加算金3億15百万円を含む役員退職慰労引当金が5億3百万円、長期借入金が1億78百万円減少したこと、および退職給付に係る負債が12億6百万円増加した一方で、退職給付引当金が10億57百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ、5億51百万円増加し、91億14百万円となりました。これは主に自己株式のマイナスが1億49百万円増加したものの、利益剰余金が6億50百万円、その他の包括利益累計額が50百万円増加したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前年同期に比べて15.7%増収の220億28百万円となりました。経常利益は前年同期に比べて18.9%増益の16億76百万円、当期純利益は前年同期に比べて23.2%増益の9億41百万円となりました。
①売上高
ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて18.0%増収の184億2百万円となり、組込型ソフトウェア開発事業の売上高は、前連結会計年度に比べて5.6%増収の35億26百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度より24億1百万円増加し、183億4百万円となりました。これは主に、外注費が7億12百万円、労務費が15億90百万円増加したことによるものです。
売上原価率は、前連結会計年度の83.6%より0.5%減少し83.1%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から4億6百万円増加し、22億93百万円となっております。この増加は主に、役員報酬及び給与手当が1億56百万円、役員賞与引当金繰入額が19百万円、地代家賃が22百万円、のれん償却額が42百万円増加したことによるものです。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度より1億16百万円増加し、2億96百万円となりました。これは主に、有価証券売却益が66百万円、受取配当金が29百万円、助成金収入が12百万円増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度から36百万円増加し、49百万円となっております。これは主に、有価証券評価損が38百万円増加したことによるものです。
④特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度から1億57百万円減少し、1億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が84百万円増加したものの、関係会社株式売却益が2億33百万円減少したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度から3億97百万円減少し、1億23百万円となっております。これは主に、投資有価証券売却損が37百万円増加したものの、役員退職慰労引当金繰入額が3億15百万円、投資有価証券償還損が61百万円減少したことによるものです。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社企業グループは受託開発を主体とした事業を展開しております。従いまして企業のIT投資の動向により受注量が増減し、売上高に影響いたします。事業別ではソフトウェア開発事業においては金融関連分野の売上高の比率が高くなっておりますので、銀行、生損保、証券などの企業のIT投資動向が影響しております。また、組込型ソフトウェア開発事業においては製品分野により異なっております。特に売上比率の高い通信システム分野では、通信端末の需要動向や新製品の開発サイクルが影響いたします。
一方利益面では、単価、納期、品質などの受注条件によりプロジェクト利益率が影響を受けます。従いまして受注から設計、開発及び保守といった全ての工程で一貫したプロジェクト管理の徹底が重要になっております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
①営業活動の強化
当社企業グループの連携による営業活動を積極的に展開する他、営業専任者の増員、営業統括部の設置など、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進する体制を強化しております。
②当社企業グループ及び他社との連携強化
当社企業グループは、㈱クレスコ、海外を含む子会社9社、関連会社3社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を推進し、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社の有用な製品やサービスも積極的に取り入れると共に、ビジネスパートナー(販売代理店)を通じた拡販体制も強化してまいります。
③クラウド、モバイル関連ビジネスの推進
コンサルティング、クラウドビジネス(インテリジェントフォルダ)、スマートフォンビジネスの専門部門を設置し、従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。
④利益の出る体質・体制への刷新
平成24年10月1日付で、サービスビジネス事業をビジネスソリューション事業と統合し、システム・インテグレーションサービスの推進体制を強化いたしました。顧客の業務内容を分析し、課題解決に最適なシステムの企画・立案からソフトウェアの開発、必要なハードウェア機器の選定・導入、システムの運用・保守までを総合的に行ってまいります。
⑤新ビジネスの発掘
技術研究所を設置し、コア技術を応用したビジネスの研究・開発の他、専門技術の高度化(人材育成)と先端技術を取り入れた新ビジネスの開発及び事業化を推進しております。また、他社との戦略的提携やアライアンスを通じ、新ビジネスを創造してまいります。
⑥プロジェクトの収益性向上
開発プロセスの合理化、適材リソースの確保、生産性の向上、プロジェクトレビューとマネジメントの強化などを通して、適正なプロジェクト収益の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。
⑦積極的な人材採用
事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用、経験者採用、障がい者採用と幅広い活動を行っております。特に、営業要員に関しては、積極的な採用を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。
⑧働きやすい職場作り
次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実(産業医面談等)や24時間利用可能な健康相談(専門業者に委託)などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。
⑨パートナー人材の確保
プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、説明会やコンプライアンス研修などを開催し、協力会社との協業体制を強化しております。
⑩コンプライアンスの強化
経営企画室が当社企業グループ全体のコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、啓蒙活動、委員会活動を行うとともに、定期的な研修受講を義務付け、都度誓約書の徴求を実施しております。
⑪広報及びIRの充実
当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報(経営戦略、業績等)」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。
季節資金は、賞与や納税等季節性のある支払に充てるためのものであり、原則として営業キャッシュ・フローでまかなうこととしております。
設備資金は、社内で使用するソフトウェア及びソフトウェア開発・組込型ソフトウェア開発業務に使用するPCやサーバーの購入が主なものであり、基本的には手持資金でまかないますが、設備資金が多額の場合は銀行より長期借入金での資金調達も随時検討しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
①経営者の問題意識
(a)事業環境と経済の見通し
各種経済動向調査によりますと、当連結会計年度の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などを受けて、内需を牽引役に実体経済は回復傾向が持続いたしました。企業心理や先行き景況感に明るさが見られるほか、業況判断DI値も製造、非製造とも改善し、いわゆるアベノミクス効果が、経済全体に浸透した動きと捉えております。
円安進行による為替差益効果やコスト上昇分の価格転嫁等を背景とした事業環境の改善による、企業のICT投資意欲の増勢に加え、平成26年4月の消費税率引き上げを契機とした、投資計画の前倒しによる「駆け込み需要」は当社企業グループの業績の押し上げ要因となりました。
平成26年度の国内企業のICT投資は、安倍政権による新成長戦略や企業業績の好転により、更に活性化すると考えております。クラウドやモバイル端末(スマートフォンやタブレットPC等)を利活用したシステムへの移行、ICTシステム基盤の統合・再構築、ビッグデータの分析と活用、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用など、第3のプラットフォームといわれる「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」に関連する市場の成長が見込まれます。
「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」は、先進のテクノロジーとこれまでの技術の組み合わせによって生み出された提供形態や活用方法のイノベーションであり、企業の経営課題を解決し、事業戦略の実現を支える重要かつ不可欠な道具(ツール)となると予測しております。
当社企業グループといたしましては、事業の柱である受託ソフトウェア開発事業(ビジネス系ソフトウェア、組込型ソフトウェア)において、技術および品質の面から更なる強化を図るととともに、先進のテクノロジーを駆使し、企業の成長や事業機会を創出する顧客支援型(海外展開サポートを含む)のソリューションサービスを充実させ、「メインICTソリューション・パートナー」として、ビジネスの変革に貢献してまいります。
(b)不採算案件の未然防止
プロジェクトにおける不確実性は避けて通れない最大の事業リスクであります。発生した不採算事業の徹底的な原因分析と再発防止及び不採算案件の撲滅に向けた取組みは、これからも継続すべき重点事項と認識しております。現在、案件受注時及び案件着手後の早期の段階において、顧客の要望や技術的難易度などの諸条件についてリスクを分析し、収益が見通しどおりに確保できるか等について多段階のレビューを実施し、案件の精査を行っております。
(c)技術力と品質の向上
提案からプロジェクトの実施局面及び納品までの開発のライフサイクル全体において、品質モデル・CMM®をベースに組織成熟度という考え方を取り入れた開発標準体系を展開しております。顧客の情報システムの構築規模や範囲が的確に捉えられているか、設計、製造、試験等の各局面が予定に沿って問題なく実施されているか、などについて、各事業部のSQA担当者による品質レビューを実施しております。高い品質を実現するための仕組み作りとシステムの整備、そして、トレーニングの実施を継続し品質マネジメントシステムの継続改善に努めてまいります。
なお、当社は平成17年12月に、組込型ソフトウェア開発部門においてソフトウェア開発の組織的な成熟度レベルを測る指標であるCMM®の「レベル3」の達成をリードアセッサーより認定を受けております。さらに、平成19年2月には、ISO9001:2000の認証を取得しております。
(d)営業力の強化
ますます激化する受注競争の中、企業収益の源泉である営業力強化のために、営業専任者の増員を実施するとともに、営業推進体制及び組織の見直し、営業専任者の役割の明確化と目標管理の徹底を推進しております。また、営業情報、顧客情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部門の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開しております。
(e)利益率の向上
個別受注案件の収益性も大きな課題と認識しております。業務量の確保という観点に偏らぬよう見積り内容、受注条件等に関するレビューを十分に行うとともに、従来の事業とは一線を画した新たなビジネスモデルの構築を推進し、収益性の向上を目指してまいります。また、開発及び構築業務において、蓄積されたソフトウェアの部品化及びコンポーネント化、パッケージソフト等の既製品の利用、設計手法や業務ノウハウといったナレッジの共有化などを推進し、生産性と品質の向上を通して収益性を確保してまいります。
(f)事業ポートフォリオの見直しと高収益事業の拡充
昨今の経済状況の急激な変化により、IT産業に対する市場のニーズは大きく変化しております。情報投資は時代の趨勢により、その内容は変動するものの決して枯渇するものではありません。当社企業グループにおきましても、プロジェクトマネジメント力の強化等を継続し、従来の受託開発モデルの収益性向上を図るとともに、今後、新たな収益領域となる市場を積極的に開拓し、新たな事業ポートフォリオを策定してまいります。また、当社企業グループの豊富な経験と技術力を結集し、最適なシステム提案を行うサービスビジネス事業を拡充してまいります。
(g)人材の育成と確保
「企業は人なり」と言われるように、企業が継続し、発展していくためには人材育成が不可欠です。特に次世代の当社企業グループを担う人材の育成は急務であると認識しております。大量生産・大量消費の時代が終わり、企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、人材の差が企業の競争優位性を左右することになります。適正な人員の確保という課題とのバランスをとりながら、優秀な人材を確保し、将来を担う世代を強く逞しく育てていく新たな風土作りと育成プログラムの策定に取り組んでまいります。
(h)セキュリティ意識の向上
セキュリティ事故の内外に及ぼす影響を鑑み、セキュリティ管理を強化しております。物理的対策、技術的対策は進んでおりますが、最大の脅威は「人間」つまりヒューマンエラーと認識しております。不正行為、誤操作等は、個人の意識に起因する面が多く、管理が難しい側面がございますが、定期的なコンプライアンス教育、セキュリティチェックの実施などを通じて、情報資産の安全対策に努めてまいります。
(i)顧客ニーズの変化
東日本大震災を機に、BCP(事業継続計画)対応やクラウドサービスへのニーズが増加しております。また、昨今の景気動向を踏まえ、ユーザ企業のニーズは多様化し、IT投資に対する期待効果も、現場レベルではなく、経営レベルのものに大きくシフトしています。特に投資対効果(ROI)は、投資価値を判断する指標として、定着しつつあり、顧客に対する提案活動においても投資対効果の「見える化」は競争優位性の観点から極めて重要なことと認識しております。受託開発型からSOA、サービス提供型へのニーズの変化はシステムを「作る」から「使う」への変化であり、労働集約型のモノ作りビジネスから知識集約型の提案型ビジネスへの転換は避けることの出来ない業界構造変革であります。
(j)顧客との関係の変化
当社企業グループでは経営の基本方針の中で「顧客創造」を掲げ、顧客に積極的に営業活動を行っております。その際、顧客側から「事業を成長させる新鮮なビジネス提案」を求められる機会が増えてまいりました。不透明な事業環境の中、顧客のニーズの多様化が進展するにしたがい、IT企業は、顧客の事業目標達成や未来構想を共に実現していくコラボレーション型の関係を望まれるものと考えております。
②今後の方針について
当社企業グループといたしまして、平成26年度は次世代クレスコの仕上げに入る段階であり、グループを含めた計画の実行とレビューを通して、更なる収益性の改善と企業価値の増大に向け重点施策の具現化を推進してまいります。また、コスト削減については引き締め策を継続いたしますが、当社企業グループの飛躍に必要な投資(製品・サービス関連イベント開催、人材採用、社員教育、先端技術研究等)は積極的に行ってまいります。重点施策は、以下の5点であります。
1.「技術と品質のクレスコ」の推進と技術研究所の強化
2.組込型ソフトウェア開発事業の再構築と新ビジネスモデル創出
3.グループの営業連携強化による収益性の向上
4.ニアショア開発、オフショア開発の推進
5.クラウド関連ソリューションの展開
日本情報システム・ユーザー協会が実施している「企業IT動向調査2014」の平成26年1月時点の速報によりますと、4割の企業が次年度予算を引き続き増やすと回答しており、企業のICT投資意欲は確実に高まっております。重点投資分野は、顧客情報・営業支援、生産・在庫管理、販売管理、経営情報・管理会計が上位を占めており、本業に直結する基幹系システムや情報系システムの需要が増加すると予測しております。
当社企業グループの主な事業領域は、システム・インテグレーションサービスやITCコンサルティングなどのプロジェクトベースとなっております。「クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術」といった開発トレンドをしっかりと取り込み、多様化するマーケットニーズへスピーディに対応してまいります。
また、当社企業グループ各社が長年培ってまいりました技術と経験を活かし、顧客の環境変化をいち早くとらえ、顧客のビジネスチャンスを支援する新規性と利便性を備えたサービスを開発するとともに、他社とのアライアンスビジネスも含めた事業を展開してまいります。