(1) 営業活動の強化
当社企業グループの連携による営業活動を積極的に展開する他、営業専任者の増員、営業統括部の設置など、受注量の確保と新規顧客の開拓を推進する体制を強化しております。
(2) 当社企業グループ及び他社との連携強化
当社企業グループは、㈱クレスコ、海外を含む子会社9社、関連会社3社の体制となっております。営業拠点の広域化とサービスメニューの充実を推進し、各企業の独自性と販売チャネルを活かしたシナジー戦略を展開しております。また、他社の有用な製品やサービスも積極的に取り入れると共に、アライアンスの推進、ビジネスパートナー(販売代理店)を通じた拡販体制も強化してまいります。
(3) クラウド、モバイル関連ビジネスの推進
コンサルティング、クラウドビジネス(インテリジェントフォルダ)、スマートフォンビジネス(モバイル環境を利活用したサービス)の専門部門を設置し、システム・インテグレーションサービスの推進体制を強化いたしました。従来の受託ソフトウェア開発を主軸とした事業とは、異なったビジネスアプローチで、各種ソリューションを提供してまいります。
(4) 近距離無線通信関連ビジネスの研究、開発
無線ネットワークの拡がりとともに、企業活動や生活シーンに要求される利便性と快適性を備えた通信環境とサービスを提供すべく、当社企業グループ(㈱クレスコ、ワイヤレステクノロジー㈱、クレスコ・アイディー㈱)3社が連携し、近距離無線通信関連の技術研究及びソリューション開発を開始いたしました。これまで培ってきた無線技術と先進のテクノロジーをシステム開発に積極的に取り入れた新ビジネスの創出及び事業化を推進してまいります。
(5) 利益の出る体質・体制への刷新
技術研究所を設置し、コア技術を応用したビジネスの研究・開発の他、専門技術の高度化(人材育成)と先端技術を取り入れた新ビジネスの開発及び事業化を推進しております。また、他社との戦略的提携やアライアンスを通じ、新ビジネスを創造してまいります。
品質管理室による各事業における開発プロセスへの積極的な関与やPMP(Project Management Professional)資格保有者の育成を実施し、プロジェクトの収支管理の徹底や顧客への提案能力向上を実行してまいります。
(6) 競争力のある開発体制の整備
日本国内における地方分散開発(ニアショア)及び海外分散開発(オフショア)をバランスよく推進し、開発コストの低減、人材の育成と活用を図ってまいります。また、協力会社(開発パートナー会社)との連携を強化し、開発リソースの確保と開発体制の強化を図ってまいります。
(7) プロジェクトの収益性向上
品質管理室を設置し、月次単位でのプロジェクト収支管理の徹底、開発プロセスの標準化と指導、プロジェクトレビューの実施やプロジェクトマネジメント教育などを通して、適正なプロジェクト収支の確保と不採算案件の撲滅を目指しております。なお、収支状況は、適宜、経営者へのフィードバックを行い、迅速なマネジメント対応を行っております。
(8) 積極的な人材採用
事業計画とのバランスを考慮し、適正な人員計画を策定し、新卒採用、経験者採用、障がい者採用と幅広い活動を行っております。特に、営業要員に関しては、積極的な採用を行っております。障がい者採用につきましては、法定雇用率の維持・向上を旨とし、通年実施しております。
(9) 働きやすい職場作り
次世代育成支援、ワークライフバランスを意識した制度を策定し、実施しております。また、健康管理につきましては、メンタルヘルス対応の充実(産業医面談等)や24時間利用可能な健康相談(専門業者に委託)などを提供し、社員の健康の維持・増進を図っております。人事諸制度につきましてはモチベーションアップに繋がる改革を継続しております。
(10) パートナー人材の確保
プロジェクトの人的リソースとして欠かせない優秀なパートナー人材の確保は、購買担当が窓口となり調達機能を果たしております。「共生」をテーマに、説明会やコンプライアンス研修などを開催し、協力会社との協業体制を強化しております。
(11) コンプライアンスの強化
経営企画室が当社企業グループ全体のコンプライアンスを統合管理する体制をとっております。「クレスコ コンプライアンス経営行動基準」を基本とし、内部統制、情報セキュリティ、インサイダー取引、個人情報保護等、幅広い範囲をカバーしたルールを整備しております。統制活動は、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を中心とした体制で実施するとともに、役員を含む全員を対象に定期的な研修やコンプライアンスチェックを義務付け、啓蒙及び指導を継続しております。なお、研修終了後は、都度誓約書を徴求し、社員のコンプライアンスマインドに資する取組みをしております。
(12) 広報及びIRの充実
当社企業グループの動向や新サービスに関するコンテンツをプレスリリース、ニュースリリースといった形で、広報活動を積極的に行っております。また、自社サイトを通して、「よりわかりやすい情報開示」を実現してまいります。また、IR活動につきましては「株主や投資家の皆様に、当社の企業経営、企業活動の内容を理解してもらうことによって、当社の価値を正当に評価していただくための活動である」と捉え、「充実した情報(経営戦略、業績等)」を「公平」「正確」「適時」にお伝えすることを基本姿勢として取り組んでおります。