(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動資産
賞与引当金	164,404千円	168,825千円
賞与引当金に係る 法定福利費	24,405	23,498
未払事業税	19,971	27,162
その他	48,888	58,317
計	257,670千円	277,803千円
固定資産
役員退職慰労引当金	193,290千円	―千円
長期未払金(役員退職慰労金)	―	164,086
一括償却資産	3,226	3,985
退職給付引当金	282,655	304,964
会員権評価損	18,679	19,016
資産除去債務	10,162	10,287
投資有価証券評価損	63,527	36,496
その他	93,087	61,095
繰延税金負債(固定)との相殺	△34,255	△71,246
小計	630,371千円	528,687千円
評価性引当額	△35,002千円	△34,879千円
計	595,369千円	493,808千円
繰延税金資産合計	853,039千円	771,611千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物(資産除去債務)	△3,002千円	△2,432千円
有価証券評価差額金	△26,444	△64,053
その他	△4,808	△4,760
繰延税金資産(固定)との相殺	34,255	71,246
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円
差引:繰延税金資産純額	853,039千円	771,611千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.6
役員報酬損金不算入	0.8	0.9
住民税均等割	0.5	0.3
受取配当金の益金不算入	△1.9	△2.2
評価性引当金	△8.9	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	2.2
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%	40.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.00%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,015千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。