平成28年度は、日銀のマイナス金利や円高・株安等の金融リスクの他、中国をはじめとする新興国経済の減速など、景気に悪影響を及ぼす懸念は多々ございますが、循環的な回復を続ける欧米経済の状況を踏まえると、業界や業種で格差は生じるものの、今後の需要の動向は、企業業績の改善や良好な雇用情勢、政府の景気対策等が下支えとなり、緩やかながら拡大傾向になる、と予測しております。
また、情報サービス産業全体の動向は、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加に加え、デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新を模索する「デジタル変革」の潮流に乗り、先進的な技術分野の需要がますます拡大しております。
こうした経営環境に的確に対応するため、以下の課題認識のもと、営業力、技術力、開発力の強化を目的とした諸施策を推進し、企業価値向上を実現することが重要であると考えております。
(1)ビジネスのスピードアップ
(2)コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組込み)を組み合わせたビジネスの推進
(3)デジタル変革をリードする先端技術の研究、拡大(AI、Robotics、IoT)
(4)品質、生産性の徹底的追求
(5)サービスビジネスの推進
(6)グループシナジーの強化及びM&A、アライアンスの推進
(7)大規模・複雑化・多様化する課題を解決するスペシャリストの育成及びスキル強化
(8)開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)
(9)積極的な情報発信(PR、IR)
(10)グループガバナンス及びコンプライアンスの強化
既存事業分野の付加価値を更に高めつつ、先端技術の研究、拡大を進め、ステークホルダーの期待にお応えし、持続的な成長と企業価値向上を実現してまいります。