有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
給与については、職務の内容、責任の程度、経験及び能力を基礎とした等級制度に基づき決定するとともに、社会情勢や物価動向、事業環境を踏まえ、定期的に水準の見直しを行っております。近年においては、物価上昇に伴う実質賃金の低下を抑制する観点から、5年連続でベースアップを実施しております。
賞与については、基本給を基礎とした標準的な支給水準を設けたうえで、個人の業績評価及び会社業績への貢献度等を勘案し、支給額を決定しております。評価にあたっては、事業部門の業績並びに職責・役割に応じた成果及び行動を反映する仕組みとしており、経営戦略の遂行と成果創出に対するインセンティブとして機能するよう設計しております。
また、従業員の処遇を簡素かつ分かりやすいものとする観点から、各種手当の見直しを行い、一部手当を基本給に組み入れる等、報酬体系の再編を進めております。これにより、賞与算定の基礎となる給与水準を高め、安定的かつ中長期的な処遇向上を図っております。
これらの給与及び賞与を含む報酬制度の方針及び水準については、経営状況や人材の確保・定着状況等を踏まえ、取締役会等において継続的に検討・決定しております。
| 当社グループの競争力の源泉は「人財」です。重要な財産である人材の「材」は「財」であると認識しており、中期経営計画2026の7つの成長戦略の1つに人的資本経営戦略を掲げております。この人的資本経営戦略においては、「経営戦略の実現に向けて、多様な人財が活躍する人財ポートフォリオを構築し、個人の力・組織の力を最大化して価値を創出する」を戦略方針とし、人的資本価値の最大化による価値創出を目指しております。 なお、当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、経営戦略及び中長期的な企業価値向上を実現するため、従業員にとって魅力ある報酬水準を確保するとともに、成果及び役割に応じた公正性・納得性の高い処遇を行うことを基本方針としております。 | ![]() |
給与については、職務の内容、責任の程度、経験及び能力を基礎とした等級制度に基づき決定するとともに、社会情勢や物価動向、事業環境を踏まえ、定期的に水準の見直しを行っております。近年においては、物価上昇に伴う実質賃金の低下を抑制する観点から、5年連続でベースアップを実施しております。
賞与については、基本給を基礎とした標準的な支給水準を設けたうえで、個人の業績評価及び会社業績への貢献度等を勘案し、支給額を決定しております。評価にあたっては、事業部門の業績並びに職責・役割に応じた成果及び行動を反映する仕組みとしており、経営戦略の遂行と成果創出に対するインセンティブとして機能するよう設計しております。
また、従業員の処遇を簡素かつ分かりやすいものとする観点から、各種手当の見直しを行い、一部手当を基本給に組み入れる等、報酬体系の再編を進めております。これにより、賞与算定の基礎となる給与水準を高め、安定的かつ中長期的な処遇向上を図っております。
これらの給与及び賞与を含む報酬制度の方針及び水準については、経営状況や人材の確保・定着状況等を踏まえ、取締役会等において継続的に検討・決定しております。
