有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
(2) 連結子会社名
クレスコ・イー・ソリューション㈱
クレスコワイヤレス㈱
㈱アイオス
クレスコ九州㈱
クレスコ北陸㈱
㈱シースリー
㈱クリエイティブジャパン
㈱メクゼス
㈱エヌシステム
㈱ネクサス
アルス㈱
イーテクノ㈱
(注)1 当社の連結子会社であった㈱アプリケーションズは、当連結会計年度において㈱アイオスとの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2 当連結会計年度において、アルス㈱及びイーテクノ㈱の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
(3) 非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 3社
(2) 持分法適用関連会社名
㈱ウェイン
ビュルガーコンサルティング㈱
㈱エー・アイ・エムスタッフ
(3) 持分法を適用しない関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、㈱ネクサス及びアルス㈱は決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該決算期の変更が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
また、持分法適用関連会社のうち、㈱エー・アイ・エムスタッフの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の持分法適用関連会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
④たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品	移動平均法
b 製品、仕掛品	個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアは販売可能有効期間(3年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④受注損失引当金
当社及び連結子会社は、ソフトウェアの請負契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、その損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
②その他の契約
検収基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間又は10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。