商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/02/10 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒木正博及び佐賀晃二であり、普賢監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名であります。会計監査においては、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社長及び担当役員とのディスカッションを通し、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。
④社外取締役

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,428,671	1,377,110	37,832	11,843,613

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

3)商品

品目	金額(千円)
ヘアケア商品	45,115
化粧品他	43,359

4)美容材料

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#5 事業の内容

(注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。

取扱区分	主要内容
美容施術	カット、パーマ、カラー等の施術
商品	ヘアケア商品、化粧品の販売
その他	講習、セミナー、ショー等の収入

2020/02/10 15:01

#6 売上原価明細書（連結）

(注) 美容施術売上原価は、店舗にかかわる費用であります。
【商品売上原価明細書】

		前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	金額(千円)
Ⅰ 商品期首たな卸高		63,042	81,200
Ⅱ 当期商品仕入高		648,162	609,770
計		711,204	690,970
Ⅲ 商品期末たな卸高		81,200	88,474
商品売上原価		630,004	602,496

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.taya.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主に対し、優待券を2回、以下の基準により発行する。(1)贈呈基準 ①所有株式数100株以上500株未満の株主に対し、一律2,160円券1枚の優待券を贈呈する。②所有株式数500株以上1,000株未満の株主に対し、一律6,480円券1枚の優待券を贈呈する。③所有株式数1,000株以上の株主に対し、一律6,480円券2枚の優待券を贈呈する。(2)利用方法 すべての美容施術(カット・パーマ・カラー等)及び商品のお買上げにつき、使用する。(3)有効期限 3月31日発行基準の優待券7月1日～12月31日まで有効(年2回発行)9月30日発行基準の優待券1月1日～6月30日まで有効(4)取扱店舗 当社の経営する全店舗

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2020/02/10 15:01

#8 生産、受注及び販売の状況

(1)仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	609,770	94.1
美容材料(千円)	398,405	84.7

(注)1.金額は実際仕入価格で表示しております。

2020/02/10 15:01

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,100,000	5,100,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	5,100,000	5,100,000	-	-

2020/02/10 15:01

#10 継続企業の前提に関する重要事象等（連結）

事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に、引き続きお客様に対して当社の持つ技術力・サービス力を高め提供することは勿論、お客様への特典の利用促進や商品販売の増加により売上高を確保するとともに、不採算店舗の閉鎖や移転を行う一方で既存店舗を改装することにより店舗収益の改善に努めてまいります。また、小さな本部を目指し、システム化による本部機能の集約化を進め、コスト削減を図り収益力の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2020/02/10 15:01

#11 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	美容施術	商品	その他	合計
外部顧客への売上高	10,067,424	1,299,192	35,195	11,401,812

2020/02/10 15:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・美容材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。

2020/02/10 15:01

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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