建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.建物の面積の( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
3.従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 93名は含まれておりません。

2026/06/22 13:00

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	1,521	千円	1,280	千円
その他	0		0

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
現金及び預金	126,331	千円	126,599	千円
建物	28,136		17,691
土地	127,722		127,722

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	TAYA JR京都伊勢丹店	内装設備	29,601	千円
	TAYA けやき通り店	内装設備	19,720
	TAYA 大阪上本町店	内装設備	16,454
	TAYA 中野マルイ店	資産除去債務	10,375
工具、器具	TAYA JR京都伊勢丹店	美容器具	6,076	千円
及び備品	TAYA けやき通り店	美容器具	5,914
	TAYA 熊本光の森店	美容器具	3,829
	TAYA 浜田山店	美容器具	3,281
建設仮勘定	TAYA JR京都伊勢丹店	内装設備 美容器具	35,678	千円
	TAYA けやき通り店	内装設備 美容器具	25,634
	TAYA 大阪上本町店	内装設備 美容器具	16,954
	TAYA 浜田山店	内装設備 美容器具	13,381

2.当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物	閉鎖2店舗の内装設備の除却	40,440	千円
	閉鎖3店舗の店舗の資産除去債務の履行による減少	12,046

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県さいたま市	店舗	建物
千葉県市川市	店舗	建物
東京都中央区	店舗	建物
東京都墨田区	店舗	建物、器具及び備品
東京都世田谷区	店舗	建物、器具及び備品
東京都中野区	店舗	建物
東京都足立区	店舗	建物
東京都府中市	店舗	建物
神奈川県横浜市	店舗	建物
神奈川県相模原市	店舗	建物
大阪府大阪市	店舗	建物、器具及び備品
兵庫県尼崎市	店舗	建物
兵庫県明石市	店舗	建物
福岡県福岡市	店舗	建物、器具及び備品
熊本県菊池郡	店舗	建物

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物161,566千円、工具、器具及び備品3,455千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算定しております。

2026/06/22 13:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の総資産は2,217百万円となり、前事業年度末比231百万円の増加となりました。
流動資産の残高は909百万円(前事業年度末比352百万円増加)、固定資産の残高は1,307百万円(前事業年度末比121百万円減少)となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加356百万円があったものの、建物の減少92百万円、ソフトウェアの減少22百万円、敷金及び保証金の減少16百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,418百万円となり、前事業年度末比151百万円の減少となりました。

2026/06/22 13:00

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/22 13:00

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)資産除去債務
当社は、事務所及び美容室店舗の建物賃貸借契約のうち定期賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく原状回復費用について、取得から経済的使用可能予測期間で見積り、割引率は経済的使用可能予測期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、定期賃貸借契約以外の建物賃貸借契約について、契約形態の変更・移転・閉鎖等が決定した場合など合理的な債務の見積りができる状況になった場合は追加的に計上を行っております。

2026/06/22 13:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 13:00