有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社創業60周年「アニバーサリーキャンペーン」を引き続きおこない、「TAYAブランドのリブランディング」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の改革」の3つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいりました。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を1店舗(ano渋谷)実施いたしました。また、直営美容室の改装6店舗(TAYA京都伊勢丹店、TAYAけやき通り店、TAYA熊本光の森店、TAYA大阪上本町SmartSalon店、TAYAつくし野店、TAYA浜田山店)、閉鎖3店舗(TAYA青葉台東急スクエア店、TAYAみなとみらい東急スクエア店、ano 心斎橋店)実施いたしました。これにより、当事業年度末の美容室店舗数は、61店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,075百万円(前年同期比6.8%減)となり、営業利益37百万円(前年同期は3百万円)、経常利益34百万円(前年同期は4百万円)となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に169百万円を計上したことにより当期純損失は160百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は2,217百万円となり、前事業年度末比231百万円の増加となりました。
流動資産の残高は909百万円(前事業年度末比352百万円増加)、固定資産の残高は1,307百万円(前事業年度末比121百万円減少)となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の増加356百万円があったものの、建物の減少92百万円、ソフトウェアの減少22百万円、敷金及び保証金の減少16百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,418百万円となり、前事業年度末比151百万円の減少となりました。
流動負債の残高は771百万円(前事業年度末比95百万円減少)、固定負債の残高は647百万円(前事業年度末比55百万円減少)となりました。主な要因につきましては、未払消費税等の増加42百万円があったものの、社債の償還56百万円、未払金の減少35百万円、退職給付引当金の減少29百万円、長短借入金の純減25百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は798百万円となり、前事業年度末と比べて382百万円増加いたしました。
主な要因につきましては、新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ272百万円の増加があったこと、2026年3月19日開催の臨時株主総会の決議により、資本金304百万円及びその他資本剰余金3,132百万円を資本準備金へ振替を行ったこと、繰越利益剰余金が160百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末20.9%から36.0%に増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ341百万円増加し、507百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は72百万円(前期は67百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費99百万円、減損損失165百万円、未払消費税等の増加42百万円があったものの、税引前当期純損失132百万円、仕入債務の減少33百万円、退職給付引当金の減少29百万円、未払法人税等の支払額29百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は192百万円(前期は167百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入28百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出137百万円、資産除去債務の履行による支出28百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は460百万円(前期は134百万円の獲得)となりました。
これは主に、社債の償還56百万円、長短借入金の純減25百万円があったものの、新株発行による収入270百万円、新株予約権の行使による収入272百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	239,786	85.4
美容材料(千円)	188,251	91.8
合計(千円)	428,038	85.4

(注) 1.金額は実際仕入価格で表示しております。
b.販売実績

取扱区分別	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
美容施術(千円)	4,494,715	93.6
商品(千円)	471,368	85.7
その他(千円)	109,466	120.4
合計(千円)	5,075,549	93.2

c.都道府県別売上高

都道府県	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
埼玉県	59,889	1.2	95.1
千葉県	515,677	10.2	87.3
東京都	1,977,874	39.0	94.8
神奈川県	1,199,462	23.6	95.0
京都府	207,481	4.1	101.0
大阪府	293,015	5.7	99.2
兵庫県	96,180	1.9	94.4
福岡県	748,754	14.8	95.4
熊本県	78,664	1.5	110.8
調整額	△249,616	△4.9	126.3
店舗合計	4,927,385	97.1	93.6
本社	148,164	2.9	81.7
合計	5,075,549	100.0	93.2

(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額、また当社が代理人として関与している取引および他社が運営するポイントプラグラムに係るポイント相当額について、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
d.美容室の顧客収容能力及び入客実績

都道府県	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)
埼玉県	4,368	1.4	6,997	1.4	4,368	1.6	6,628	1.4
千葉県	31,035	10.2	49,028	9.7	24,164	8.6	40,768	8.8
東京都	111,151	36.4	183,770	36.4	101,818	36.3	167,336	35.9
神奈川県	69,950	22.9	117,791	23.3	60,686	21.6	111,470	23.9
京都府	4,732	1.5	18,010	3.5	5,344	1.9	15,983	3.4
大阪府	19,373	6.3	23,547	4.7	18,937	6.7	23,339	5.0
兵庫県	8,359	2.8	11,077	2.2	8,359	3.0	10,451	2.2
福岡県	52,096	17.0	87,253	17.3	52,560	18.7	81,078	17.5
熊本県	4,719	1.5	8,064	1.5	4,537	1.6	8,711	1.9
合計	305,783	100.0	505,537	100.0	280,773	100.0	465,764	100.0

(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
売上高は、5,075百万円(前年同期比6.8%減)となりました。これは、既存店において人手不足や顧客の来店周期の伸び等により入客が低調に推移した一方で、カラー等の追加施術数が増加したことにより客単価が増加いたしました。また、前期に続き直営店舗のリブランディング改装による増益並びにフリーランスブランドの新規出店により売上が増加いたしましたが、当期3店舗閉鎖したことにより全体として減収となりました。
(売上総利益)
売上総利益は820百万円(前年同期比2.6%減)となりました。これは、店舗閉鎖等により労務費、地代家賃等の固定費が減少しましたが、売上高の減収を補填するまでの経費の削減に至らなかったこと、また、前期より原状回復費用の高騰が続いており、資産除去債務に係る減価償却費が増加したことが要因であります。
(営業利益)
営業利益は、37百万円(前年同期比977.3%増)となりました。これは、本部人件費の低減、広告宣伝業務や本部管理業務においては、DXを推進し、業務の省力化と生産性を向上を図ったこと、また業務委託先の見直し等を行った結果、販管費55百万円減少したことよるものであります。
(経常利益)
経常利益は、34百万円(前年同期比809.9%増)となりました。これは、増資等に伴う資金調達費用が発生したことによるものであります。
(当期純損失)
当期純損失は、160百万円(前年同期は当期純損失62百万円)となりました。これは、主に収益性の低下がみられた22店舗について減損損失を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
昨今の我が国経済は、地政学リスクからの原材料価格、エネルギーコストの上昇に起因した物価上昇は更に加速しており、国内の消費への影響も懸念される中、人口減少社会や働く人々の価値観の多様化も進み、各業界での人手不足は深刻化を増しております。
美容業界も同様、美容師のなり手不足、美容サービスの多様化に伴う事業構造の変革期に直面しており、従来の延長線上にない変革が求められております。
このような状況の下、今期は、「ビューティブランドプラットフォームへの進化」をテーマに掲げ、美容室チェーンからビューティブランドプラットフォーム企業への進化を目指す、新たな成長基盤を構築する一年として、「成長戦略」と「拡大戦略」により、当期純利益の『 黒字化達成 』に向け、全社を挙げて取り組んでまいります
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
一方で、運転資金や投資の規模によっては、エクイティでの資金調達も視野に入れる場合もあります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況] 1[財務諸表等](1)[財務諸表]注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。