訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
美容業界におきましても、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社といたしましては、現在進行中の「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の2年目として、「ALWAYS Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「3大特典」によるご来店促進や新たな商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗(Shampoo 京急鶴見店)の新規出店を行い、美容室1店舗(TAYA 流山おおたかの森S・C店)を移転オープンいたしました。
また、美容室10店舗の改装を実施し、美容室3店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室10店舗(TAYA 横浜元町店、Shampoo 京王八王子SC店、Shampoo 渋谷公園通り店、TAYA 大宮店、Capelli Punto N.Y. ルミネ町田店、クレージュ・サロン・ボーテ キャナルシティ博多店、クレージュ・サロン・ボーテ ハービスPLAZA店、クレージュ・サロン・ボーテ ススキノラフィラ店、TAYA blue label イトーヨーカドー八千代店、Shampoo 綱島店)を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室126店舗と小売店1店舗となりました。
これらの施策を実施してまいりましたが、新規客の減少や顧客の来店周期の伸び等で既存店ベースの入客数は前期比3.7%減となり、既存店売上高も前期比3.5%減と厳しい結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,545百万円(前期比7.5%減)となり、営業損失46百万円(前期は営業利益28百万円)、経常損失57百万円(前期は経常損失31百万円)、当期純損失は132百万円(前期は当期純損失177百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、965百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は239百万円(前年同期は33百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前当期純損失84百万円、法人税等の支払額57百万円、仕入債務の減少49百万円があったことに対し、減価償却費262百万円、固定資産除却損27百万円、未払金の増加24百万円、たな卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は250百万円(前年同期は104百万円の使用)となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入216百万円があったものの、店舗改装・ブランド転換にともなう有形固定資産の取得による支出368百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は117百万円(前年同期は264百万円の使用)となりました。
これは主に、長短借入金の純増136百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
(注)1.金額は実際仕入価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績
(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度において、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「3大特典」によるご来店促進や新たな多商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
また、「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の次年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗を新規出店し、美容室1店舗を移転オープン、美容室10店舗を改装、美容室3店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室10店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比0.2%増加いたしましたが、入客数が前期比3.7%低下し、既存店売上高は前期比3.5%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は10,545百万円(前期比7.5%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努めたものの、営業損失46百万円(前期は営業利益28百万円)、経常損失は57百万円(前期は経常損失31百万円)となり、当期純損失は132百万円(前期は当期純損失177百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、早期に業績改善を行い、経営の効率化と安定性を高め、成長戦略への展開を図れる企業体質を構築するため、平成31年3月期を目標年度とする『中期経営改善計画』を策定し前事業年度より推進しております。この中期経営改善計画は、「収益体質への早期転換」「事業基盤の再構築」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、業績向上に邁進してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、現在進行中の「中期経営改善計画」の重点施策であります、次の4つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①人事施策
②営業施策
③店舗施策
④コーポレート施策
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。
美容業界におきましても、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。
このような状況の下、当社といたしましては、現在進行中の「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の2年目として、「ALWAYS Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「3大特典」によるご来店促進や新たな商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗(Shampoo 京急鶴見店)の新規出店を行い、美容室1店舗(TAYA 流山おおたかの森S・C店)を移転オープンいたしました。
また、美容室10店舗の改装を実施し、美容室3店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室10店舗(TAYA 横浜元町店、Shampoo 京王八王子SC店、Shampoo 渋谷公園通り店、TAYA 大宮店、Capelli Punto N.Y. ルミネ町田店、クレージュ・サロン・ボーテ キャナルシティ博多店、クレージュ・サロン・ボーテ ハービスPLAZA店、クレージュ・サロン・ボーテ ススキノラフィラ店、TAYA blue label イトーヨーカドー八千代店、Shampoo 綱島店)を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室126店舗と小売店1店舗となりました。
これらの施策を実施してまいりましたが、新規客の減少や顧客の来店周期の伸び等で既存店ベースの入客数は前期比3.7%減となり、既存店売上高も前期比3.5%減と厳しい結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は10,545百万円(前期比7.5%減)となり、営業損失46百万円(前期は営業利益28百万円)、経常損失57百万円(前期は経常損失31百万円)、当期純損失は132百万円(前期は当期純損失177百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ106百万円増加し、965百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は239百万円(前年同期は33百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前当期純損失84百万円、法人税等の支払額57百万円、仕入債務の減少49百万円があったことに対し、減価償却費262百万円、固定資産除却損27百万円、未払金の増加24百万円、たな卸資産の減少21百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は250百万円(前年同期は104百万円の使用)となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入216百万円があったものの、店舗改装・ブランド転換にともなう有形固定資産の取得による支出368百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は117百万円(前年同期は264百万円の使用)となりました。
これは主に、長短借入金の純増136百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績
| 区分 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商品(千円) | 504,262 | 82.7 |
| 美容材料(千円) | 358,660 | 90.0 |
| 合計(千円) | 862,923 | 85.6 |
(注)1.金額は実際仕入価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
| 取扱区分別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 美容施術(千円) | 9,393,215 | 93.3 |
| 商品(千円) | 1,118,298 | 86.1 |
| その他(千円) | 34,263 | 97.4 |
| 合計(千円) | 10,545,777 | 92.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高
| 都道府県 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 北海道 | 64,536 | 0.6 | 85.0 |
| 宮城県 | 117,673 | 1.1 | 98.3 |
| 埼玉県 | 177,418 | 1.7 | 72.5 |
| 千葉県 | 998,267 | 9.5 | 96.0 |
| 東京都 | 3,602,802 | 34.2 | 93.3 |
| 神奈川県 | 2,226,212 | 21.1 | 96.1 |
| 新潟県 | - | - | 0.0 |
| 岐阜県 | 36,892 | 0.4 | 95.3 |
| 愛知県 | 99,766 | 0.9 | 87.5 |
| 三重県 | 52,284 | 0.5 | 107.8 |
| 京都府 | 279,815 | 2.7 | 88.8 |
| 大阪府 | 741,554 | 7.0 | 93.4 |
| 兵庫県 | 328,782 | 3.1 | 96.0 |
| 広島県 | 101,744 | 1.0 | 97.6 |
| 都道府県 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 福岡県 | 1,321,513 | 12.5 | 90.2 |
| 長崎県 | 61,000 | 0.6 | 102.4 |
| 熊本県 | 106,368 | 1.0 | 76.4 |
| 大分県 | 87,644 | 0.8 | 96.6 |
| 店舗合計 | 10,404,279 | 98.7 | 92.5 |
| 本社 | 141,497 | 1.3 | 92.3 |
| 合計 | 10,545,777 | 100.0 | 92.5 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績
| 都道府県 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||||
| 椅子数 (席) | 構成比 (%) | 来店客数 (人) | 構成比 (%) | 椅子数 (席) | 構成比 (%) | 来店客数 (人) | 構成比 (%) | |
| 北海道 | 8,875 | 1.3 | 15,807 | 1.0 | 8,610 | 1.3 | 12,992 | 0.9 |
| 宮城県 | 7,976 | 1.1 | 16,444 | 1.1 | 7,976 | 1.2 | 15,455 | 1.1 |
| 埼玉県 | 15,583 | 2.2 | 27,685 | 1.9 | 13,084 | 2.0 | 20,631 | 1.5 |
| 千葉県 | 58,454 | 8.4 | 114,483 | 7.7 | 57,537 | 8.9 | 106,883 | 7.8 |
| 東京都 | 220,007 | 31.6 | 461,323 | 30.9 | 202,590 | 31.3 | 418,344 | 30.6 |
| 神奈川県 | 140,451 | 20.1 | 289,434 | 19.4 | 138,592 | 21.4 | 281,746 | 20.6 |
| 新潟県 | 10,956 | 1.6 | 17,232 | 1.2 | - | - | - | - |
| 岐阜県 | 4,332 | 0.6 | 12,467 | 0.8 | 4,332 | 0.7 | 11,837 | 0.9 |
| 愛知県 | 8,012 | 1.1 | 16,351 | 1.1 | 8,012 | 1.2 | 14,630 | 1.1 |
| 三重県 | 4,732 | 0.7 | 14,056 | 0.9 | 4,732 | 0.7 | 14,543 | 1.1 |
| 京都府 | 15,808 | 2.3 | 39,998 | 2.7 | 9,814 | 1.5 | 36,589 | 2.7 |
| 大阪府 | 47,904 | 6.9 | 114,938 | 7.7 | 46,417 | 7.2 | 108,561 | 7.9 |
| 兵庫県 | 27,951 | 4.0 | 51,258 | 3.4 | 27,951 | 4.3 | 47,851 | 3.5 |
| 広島県 | 7,986 | 1.1 | 12,813 | 0.8 | 7,986 | 1.2 | 12,720 | 0.9 |
| 福岡県 | 96,853 | 13.9 | 218,811 | 14.7 | 91,208 | 14.1 | 200,376 | 14.6 |
| 長崎県 | 4,745 | 0.7 | 17,948 | 1.2 | 4,550 | 0.8 | 18,171 | 1.3 |
| 熊本県 | 7,780 | 1.1 | 17,779 | 1.2 | 4,719 | 0.8 | 13,707 | 1.0 |
| 大分県 | 8,736 | 1.3 | 33,854 | 2.3 | 8,736 | 1.4 | 33,612 | 2.5 |
| 合計 | 697,141 | 100.0 | 1,492,681 | 100.0 | 646,846 | 100.0 | 1,368,648 | 100.0 |
(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度において、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「3大特典」によるご来店促進や新たな多商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
また、「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の次年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗を新規出店し、美容室1店舗を移転オープン、美容室10店舗を改装、美容室3店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室10店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比0.2%増加いたしましたが、入客数が前期比3.7%低下し、既存店売上高は前期比3.5%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は10,545百万円(前期比7.5%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努めたものの、営業損失46百万円(前期は営業利益28百万円)、経常損失は57百万円(前期は経常損失31百万円)となり、当期純損失は132百万円(前期は当期純損失177百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社は、早期に業績改善を行い、経営の効率化と安定性を高め、成長戦略への展開を図れる企業体質を構築するため、平成31年3月期を目標年度とする『中期経営改善計画』を策定し前事業年度より推進しております。この中期経営改善計画は、「収益体質への早期転換」「事業基盤の再構築」を計画の基本方針としており、これに基づく各取り組み施策を実行していくことで、業績向上に邁進してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、現在進行中の「中期経営改善計画」の重点施策であります、次の4つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①人事施策
②営業施策
③店舗施策
④コーポレート施策
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
