半期報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃上げの動きやインバウンド需要の増加など景気は緩やかに改善上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、創業60周年、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』の最終年度となる当期においては、「トータルビューティカンパニーへの変革」、「TAYAブランドのリブランディング」、「人的資本経営の推進」の3つの施策を重点的に取り組み、多様化する社会の中においてお客様に愛され続ける美容室を目指すと同時に、収益の安定化を推し進め、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室の新規出店を2店舗(ano駒沢、ano心斎橋)実施いたしました。また、直営美容室の改装2店舗(TAYA麹町店、TAYA西葛西店)、ブランド転換2店舗(TAYAひばりが丘店、TAYAアルカキット錦糸町店)、閉鎖1店舗(TAYAミーナ津田沼店)実施いたしました。これにより、当中間会計期間末の店舗数は、美容室68店舗となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,679百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失91百万円(前年同期は営業損失75百万円)、経常損失91百万円(前年同期は経常損失74百万円)となりました。中間純損失は107百万円(前年同期は中間純損失101百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は1,977百万円となり、前事業年度末と比べて28百万円減少いたしました。
流動資産の残高は498百万円となり、前事業年度末と比べて213百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,478百万円となり、前事業年度末と比べて184百万円増加いたしました。主な要因につきましては、建物の増加53百万円、固定資産「その他」に含めております「建設仮勘定」の増加64百万円、無形固定資産の増加45百万円があったものの、現金及び預金の減少123百万円、売掛金の減少77百万円によるものであります。
当中間会計期間末の負債総額は1,632百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円増加いたしました。
流動負債の残高は957百万円となり、前事業年度末と比べて29百万円増加いたしました。固定負債の残高は674百万円となり、前事業年度末と比べて49百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純増54百万円、設備未払金の増加132百万円があったものの、未払費用の減少71百万円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の減少47百万円によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は344百万円となり、前事業年度末と比べて107百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末22.5%から17.4%に減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ121百万円減少し、144百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動の結果支出した資金は99百万円(前年同期は13百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費45百万円、売上債権の減少77百万円があったことに対し、税引前中間純損失92百万円、未払費用の減少71百万円、未払消費税等の減少47百万円、預り金の減少31百万円、法人税等の支払額31百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動の結果支出した資金は76百万円(前年同期は41百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金保証金の回収による収入18百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出80百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は54百万円(前年同期は36百万円の収入)となりました。
これは主に、長短借入金の純増54百万円があったことよるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。