有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残りつつも、行動制限の緩和により経済活動の回復の兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行や金利によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が急激に進行しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
美容業界におきましても、物価高騰による消費マインドの冷え込みや新たな生活様式に順応した営業体制の変化、店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような外部環境の中、当社といたしましては、企業理念である「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」の下、「デジタルと人の融合」による美容室経営を実践するべく、中期経営計画「T-ip60」を策定し、早期経営改善、利益体質の実現へ向けた戦略を推進しております。当事業年度においては、POSシステムやポイントサービスの導入、自社ECサイトの刷新などDXの推進に注力、また、財務体質の早期改善を図るべく、不採算店舗の追加閉鎖や販管費の圧縮などに着手し、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗(GRAND TAYA GINZA)を新規出店、美容室1店舗(TAYA あざみ野店)を改装し、美容室15店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は、美容室70店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,004百万円(前期比7.9%減)となり、営業損失619百万円(前期は営業損失1,106百万円)、経常損失602百万円(前期は経常損失1,106百万円)となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に175百万円を計上したことにより、当期純損失は804百万円(前期は当期純利益390百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は2,366百万円となり、前事業年度末比877百万円の減少となりました。
流動資産の残高は843百万円(前事業年度末比719百万円減少)、固定資産の残高は1,523百万円(前事業年度末比157百万円減少)となりました。主な要因につきましては、ソフトウェアの増加21百万円があったものの、現金及び預金の減少593百万円、建物の減少92百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金の減少54百万円、敷金及び保証金の減少52百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,756百万円となり、前事業年度末比72百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,023百万円(前事業年度末比27百万円減少)、固定負債の残高は732百万円(前事業年度末比44百万円減少)となりました。主な要因につきましては、長短借入金の純増110百万円、契約負債の増加102百万円があったものの、未払金の減少106百万円、未払費用の減少48百万円、退職給付引当金の減少48百万円、電子記録債務の減少37百万円、未払消費税等の減少32百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は610百万円となり、前事業年度末比804百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の43.6%から25.8%に減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ593百万円減少し、375百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果支出した資金582百万円(前期は1,516百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費112百万円、契約負債の増加102百万円、減損損失92百万円があったものの、税引前当期純損失774百万円、退職給付引当金の減少額48百万円、未払費用の減少額48百万円、仕入債務の減少額46百万円、未払金の減少38百万円、未払消費税等の減少32百万円、法人税等の支払額41百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は119百万円(前期は3,587百万円の収入)となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入110百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出160百万円、資産除去債務の履行による支出45百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は108百万円(前期は1,481百万円の支出)となりました。
これは主に、長短借入金の純増110百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	274,467	90.6
美容材料(千円)	207,728	86.3
合計(千円)	482,195	88.7

(注) 1.金額は実際仕入価格で表示しております。
b.販売実績

取扱区分別	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	前年同期比(%)
美容施術(千円)	5,448,645	93.1
商品(千円)	543,367	82.7
その他(千円)	12,912	100.2
合計(千円)	6,004,926	92.1

c.都道府県別売上高

都道府県	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
埼玉県	101,142	1.7	75.2
千葉県	702,940	11.7	100.3
東京都	2,322,433	38.7	98.5
神奈川県	1,385,304	23.1	101.6
愛知県	35,538	0.6	96.0
三重県	37,049	0.6	100.4
京都府	193,614	3.2	110.1
大阪府	347,680	5.8	94.7
兵庫県	106,241	1.8	63.3
広島県	40,619	0.7	61.6
福岡県	795,988	13.2	101.1
熊本県	89,676	1.5	111.0
大分県	36,159	0.6	83.7
調整額	△330,991	△5.5	747.3
店舗合計	5,863,397	97.7	92.2
本社	141,528	2.3	87.7
合計	6,004,926	100.0	92.1

(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
d.美容室の顧客収容能力及び入客実績

都道府県	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)
宮城県	6,678	1.5	10,094	1.4	-	-	-	-
埼玉県	8,020	1.8	15,790	2.1	5,910	1.5	10,953	1.7
千葉県	46,600	10.2	72,066	9.7	44,946	11.5	66,580	10.2
東京都	154,881	33.8	243,095	32.5	131,761	33.8	218,638	33.4
神奈川県	105,850	23.1	160,960	21.5	95,594	24.6	149,848	22.9
愛知県	3,249	0.7	4,918	0.7	2,718	0.7	3,943	0.6
三重県	4,719	1.0	10,645	1.4	4,719	1.2	11,054	1.7
京都府	5,009	1.1	18,003	2.4	4,732	1.2	18,107	2.8
大阪府	32,018	7.0	50,126	6.7	25,953	6.7	38,008	5.8
兵庫県	17,520	3.8	21,457	2.9	8,347	2.1	12,048	1.8
広島県	6,801	1.5	7,777	1.0	2,513	0.7	4,743	0.7
福岡県	56,610	12.3	103,929	13.9	52,702	13.6	97,263	14.8
長崎県	732	0.2	1,838	0.2	-	-	-	-
熊本県	4,719	1.0	8,829	1.2	4,706	1.2	9,321	1.4
大分県	4,745	1.0	18,021	2.4	4,732	1.2	14,547	2.2
合計	458,151	100.0	747,548	100.0	389,333	100.0	655,053	100.0

(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
売上高は、6,004百万円(前年同期比 7.9%減)となりました。これは、客単価が増加し、既存店売上高は増加となったものの、不採算店舗の追加整理等により店舗数が減少したことにより減収となりました。
(売上総利益)
売上総利益は354百万円(前年同期は売上総損失153百万円)となりました。これは、不採算店舗の追加整理等により、労務費、地代家賃が減少したことによるものであります。
(営業損失)
営業損失は、619百万円(前年同期は営業損失1,106 百万円)となりました。これは、本部人件費の減少があったものの、事業構造改革に伴い支援会社への報酬の計上があったことによるものであります。
(経常損失)
経常損失は、602百万円(前年同期は経常損失1,106百万円)となりました。これは、助成金収入や協賛金収入が増加したことによるものであります。
(当期純損失)
当期純損失は、804百万円(前年同期は当期純利益390百万円)となりました。店舗等の資産の減損損失を計上したこと、並びに不採算店舗の追加整理による費用を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社が属する美容業界においても、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透やウクライナ情勢に起因する原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰などにより、社会基盤や美容室の収益構造が大きく変容し、また美容師の就労に対する価値観の多様化など産業構造の変革期に直面しております。今まで当たり前であったものが当たり前でなくなる中、当社におきましても試行錯誤を重ねて運営してまいりました。今後、コロナ禍の社会で加速したDX(デジタルトランスフォーメーション)が、人々の生活をより良い方向へ導く未来が予測される中、美容業界においても従来の延長線上にない変革が求められております。 当社といたしましても、この変革期に対応すべくDXを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業にとって不変である人材・美容技術を発展させていくことで、「デジタルと人の融合」を目指してまいります。
中期経営計画初年度の当事業年度においては、「デジタルインフラの構築」に注力し、POSシステムやポイントサービス、ECサイトの刷新を行ってまいりました。
次年度においては、「技・志・質」をスローガンに「人」に重きを置いた取り組みを推進しつつ、同時に「リブランディングプラン」を並走させ、2024年度の当社創業60周年には、当期純利益の黒字化、成長基盤を確立させることを目指し、中期経営計画をより強固に推進してまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況] 1[財務諸表等](1)[財務諸表]注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。