有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の4つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2) 経営戦略等
当社は、2023年3月期～2025年3月期にわたる3ヵ年の中期経営計画を策定し、達成に向け全社を挙げて実行してまいりました。当中期経営計画は、2025年3月をもって終了しておりますが、2026年3月期においては、中期経営計画『TAYA BX PROJECT』の項目を更にブラッシュアップさせた、重点的施策を遂行してまいります。
具体的な内容は、以下の通りです。
・「リブランディングの更なる推進」
TAYAブランドは、当事業年度では9店舗のリニューアルを行いました。実施店舗はいずれも大きく収益の向上が図れたことから、次年度においては、10店舗のリニューアルを計画しております。
店舗毎の収益を更に増大させるため、今後3年を目途に全店舗のリニューアルの実施を計画しております。
そして、次年度においては、人材戦略を重視し、採用、教育、定着に注力することにより、当社のスタッフ一人一人が、高い生産性と創造性をもつ『ビューティライフデザイナー』へ成長させ、上質なおもてなしを提供できる人材を多く育成することで、サービスの高品質化、高付加価値化に結び付け、客単価の向上を図ってまいります。これらの成長の成果を、適切に自身フィードバックできるよう、評価制度や給与制度改革を行い、顧客満足と、社員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
加えて「トータルビューティカンパニー」として、多様な美容サービスを提供できるよう、今後も様々な企業との、コラボレーションを積極的に進めてまいります。
・「フリーランス事業の確立」
業務委託サロン「ano」は立ち上げから2年が経過し、若手を中心とした柔軟な働き方や、販売成果が明確に反映される報酬制度が浸透した結果、フリーランス人材の定着化は進んでおり、事業は着実に進歩しております。
今後は、直営事業に次ぐ収益の柱となるよう当社独自のサービスを創出、競合他社との差別化を図り、事業ノウハウを更に積み上げなど、事業基盤を確立を推し進めまいります。そのため、次年度においては、3店舗の出店を計画しております。
・「本部構造の改革」
昨今の外部環境の変化に機動的に対応するため、本部のスモール化による経営管理体制の強化と、業務フローの効率化を推し進め、社員一人一人の生産性の向上を図ることで、全社がより円滑に、迅速な経営判断、業務執行を行えるよう、抜本的な組織構造の改革を進めてまいります。
加えて、次年度も、徹底した本部経費や、人件費などの見直しをはかることで、大幅な販管費の削減策を、実施してまいります。
[次年度における数値目標]
(単位:百万円、%、円 銭、%、店)

	2025年度(第52期)[2026年3月期] [単年度計画]
	金 額	売上比
売上高	5,180	100.0
営業利益	50	1.0
経常利益	50	1.0
当期純利益	20	0.4
EPS	3.97
期末美容室数	64

※IFRSの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
(4) 経営環境
昨今のウクライナ情勢に起因する原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰など産業構造の変革期に直面しております。
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、働き方改革の浸透により、美容師自身においても就労意識の変化が生じております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「3[事業等のリスク](8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。