有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により経済・社会活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要が増加するなど、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の地政学リスクの懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行からの物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社は2023年4月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・DXなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。
店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、2店舗(anoたまプラーザ、ano成城)を新規出店いたしました。また、直営美容室については、1店舗(TAYA心斎橋店)を新規出店、1店舗(TAYAたまプラーザ店)を改装、6店舗(TAYAたまプラーザ美しが丘店、TAYA bluelabelイトーヨーカドー湘南台店、TAYA&CO.GINZA 銀座本店、Shampoo十条店、Shampooイオンモール四日市北店、Shampoo光明池店)を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は、美容室67店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,839百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業損失23百万円(前年同期は営業損失619百万円)、経常損失28百万円(前年同期は経常損失602百万円)となりました。また、店舗閉鎖に係る費用や減損損失などを特別損失に111百万円を計上したことにより、当期純損失は158百万円(前年同期は当期純損失804百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は2,005百万円となり、前事業年度末比361百万円の減少となりました。
流動資産の残高は712百万円(前事業年度末比131百万円減少)、固定資産の残高は1,293百万円(前事業年度末比229百万円減少)となりました。主な要因につきましては、ソフトウェアの増加9百万円、売掛金の増加8百万円があったものの、現金及び預金の減少109百万円、建物の減少69百万円、土地の減少31百万円、敷金及び保証金の減少115百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は1,553百万円となり、前事業年度末比202百万円の減少となりました。
流動負債の残高は928百万円(前事業年度末比95百万円減少)、固定負債の残高は625百万円(前事業年度末比106百万円減少)となりました。主な要因につきましては、未払費用の増加51百万円、未払消費税等の増加36百万円があったものの、長短借入金の純減69百万円、契約負債の減少68百万円、資産除去債務の減少74百万円、未払金の減少41百万円があったことによるものであります。
当事業年度末の純資産は451百万円となり、前事業年度末比158百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の25.8%から22.5%に減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ109百万円減少し、266百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果支出した資金は25百万円(前期は582百万円の支出)となりました。
これは主に、減価償却費93百万円、減損損失89百万円、未払費用の増加51百万円、未払消費税等の増加36百万円があったものの、税引前当期純損失139百万円、契約負債の減少68百万円、退職給付引当金の減少22百万円、未払金の減少19百万円、法人税等の支払額36百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は14百万円(前期は119百万円の支出)となりました。
これは主に、敷金および保証金の回収による収入126百万円、有形固定資産の売却による収入40百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出85百万円、資産除去債務の履行による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は69百万円(前期は108百万円の収入)となりました。
これは主に、長短借入金の純減69百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	257,646	93.9
美容材料(千円)	207,459	99.9
合計(千円)	465,106	96.5

(注) 1.金額は実際仕入価格で表示しております。
b.販売実績

取扱区分別	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
美容施術(千円)	5,262,699	96.6
商品(千円)	521,201	95.9
その他(千円)	55,960	433.4
合計(千円)	5,839,861	97.3

c.都道府県別売上高

都道府県	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
埼玉県	70,680	1.2	69.9
千葉県	640,077	11.0	91.1
東京都	2,216,499	38.0	95.4
神奈川県	1,325,562	22.7	95.7
三重県	26,718	0.5	72.1
京都府	193,374	3.3	99.9
大阪府	323,883	5.5	93.2
兵庫県	102,073	1.7	96.1
福岡県	795,957	13.6	100.0
熊本県	85,584	1.5	95.4
調整額	△105,485	△1.8	31.9
店舗合計	5,674,925	97.2	96.8
本社	164,935	2.8	116.5
合計	5,839,861	100.0	97.3

(注)調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。
d.美容室の顧客収容能力及び入客実績

都道府県	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)
埼玉県	5,910	1.5	10,953	1.7	4,380	1.4	7,969	1.4
千葉県	44,946	11.5	66,580	10.2	35,166	10.7	58,121	10.3
東京都	131,761	33.8	218,638	33.4	117,739	35.8	198,185	35.0
神奈川県	95,594	24.6	149,848	22.9	73,591	22.4	129,428	22.9
愛知県	2,718	0.7	3,943	0.6	-	-	-	-
三重県	4,719	1.2	11,054	1.7	3,913	1.2	8,318	1.5
京都府	4,732	1.2	18,107	2.8	4,732	1.4	17,460	3.0
大阪府	25,953	6.7	38,008	5.8	23,201	7.1	33,409	5.9
兵庫県	8,347	2.1	12,048	1.8	8,336	2.5	11,331	2.0
広島県	2,513	0.7	4,743	0.7	-	-	-	-
福岡県	52,702	13.6	97,263	14.8	52,992	16.1	93,059	16.4
熊本県	4,706	1.2	9,321	1.4	4,719	1.4	8,921	1.6
大分県	4,732	1.2	14,547	2.2	-	-	-	-
合計	389,333	100.0	655,053	100.0	328,769	100.0	566,201	100.0

(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高)
売上高は、5,839百万円(前年同期比2.7%減)となりました。これは、入客数や客単価が増加し、既存店売上高は増加となったものの、不採算店舗の追加整理等により店舗数が減少したことにより減収となりました。
(売上総利益)
売上総利益は836百万円(前年同期比236.3%増)となりました。これは、不採算店舗の追加整理等により、労務費、地代家賃が減少したことによるものであります。
(営業損失)
営業損失は、23百万円(前年同期は営業損失619百万円)となりました。これは、本部人件費の減少や構造改革に伴う広告宣伝費等の減少があったことによるものであります。
(経常損失)
経常損失は、28百万円(前年同期は経常損失602百万円)となりました。これは、休止資産関係費用や資金調達費用が増加したことによるものであります。
(当期純損失)
当期純損失は、158百万円(前年同期は当期純損失804百万円)となりました。これは、店舗閉鎖に係る費用や保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる15店舗及び電話加入権等につきまして、減損損失を計上したことによるものであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社が属する美容業界においても、新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の浸透や原材料価格、エネルギーコストの上昇による物価の急騰などにより、社会基盤や美容室の収益構造が大きく変容し、また美容師の就労に対する価値観の多様化など産業構造の変革期に直面しております。今まで当たり前であったものが当たり前でなくなる中、当社におきましても試行錯誤を重ねて運営してまいりました。今後、コロナ禍の社会で加速したDXが、人々の生活をより良い方向へ導く未来が予測される中、美容業界においても従来の延長線上にない変革が求められております。
この変革期に対応すべくDXを推進した美容室経営を実践すると同時に、いつの時代でも美容業にとって不変である人材・美容技術を発展させるため、2022年度より中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、財務体質の早期改善と「デジタルと人の融合」の実現を推し進めております。
当事業年度においては、既存店の入客数・客単価の改善が順調に進んだことで、下期では、営業黒字、経常黒字を成し得ております。そして、中期経営計画の最終年度・創業60周年となる2024年度においては、次の3つの施策を重点に取り組み、安定的に収益を創出できる体質を構築してまいります。
まず、「トータルビューティカンパニーへの変革」として、スヴェンソングループ・TBCグループとの協業を通じた新サービスの導入、市場規模の拡大に向けた共同事業などを積極的に進めてまいります。また、「TAYAブランドのリブランディング」による、当社美容室のイメージ・コンセプトの刷新を行い、多様な社会、個人の美しさをより尊重した、お客様に愛され続ける美容室を目指してまいります。そして、「人的資本経営の取組を強化」として、フリーランスブランドの出店を加速、多様な人材の受け入れや働き方改革の実施、キャリアパス・評価制度改革により人材価値を最大限に引き出してまいります。
これらの収益力を増強させる施策の遂行と同時に、コストの徹底した管理を行うことにより、更なる利益の追求を図ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況] 1[財務諸表等](1)[財務諸表]注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。