有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、依然として消費者の強い節約志向の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の最終年度として、(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に、本計画の基本方針であります、収益体質への早期転換と事業基盤の再構築に全社を挙げて取り組んでまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗の改装を実施し、美容室8店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室4店舗(Shampoo ススキノラフィラ店、クレージュ・サロン・ボーテ イオンモール熱田店、クレージュ・サロン・ボーテ 丸井錦糸町店、Shampoo リバーウォーク北九州店)を閉鎖し、当事業年度末の店舗数は、美容室122店舗と小売店1店舗となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は9,727百万円(前期比7.8%減)となり、営業利益14百万円(前期は営業損失46百万円)、経常利益10百万円(前期は経常損失57百万円)、当期純損失は41百万円(前期は当期純損失132百万円)となりました。
当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。
当事業年度末の総資産は5,801百万円となり、前事業年度末比337百万円の減少となりました。
流動資産の残高は1,780百万円(前事業年度末比184百万円減少)、固定資産の残高は4,020百万円(前事業年度末比153百万円減少)となりました。主な要因につきましては、現金及び預金の減少71百万円、売掛金の減少40百万円、建物の減少94百万円、敷金及び保証金の減少61百万円であります。
当事業年度末の負債総額は3,377百万円となり、前事業年度末比295百万円の減少となりました。
流動負債の残高は1,831百万円(前事業年度末比188百万円減少)、固定負債の残高は1,545百万円(前事業年度末比107百万円減少)となりました。主な減少につきましては、長短借入金の純減105百万円、未払金の減少70百万円、未払費用の減少43百万円、資産除去債務の減少32百万円であります。
当事業年度末の純資産は2,423百万円となり、前事業年度末比41百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の40.2%から41.8%に増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、882百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は191百万円(前期比20.1%減)となりました。
これは主に、減価償却費254百万円、売上債権の減少40百万円があったものの、法人税等の支払額51百万円、仕入債務の減少26百万円、退職給付引当金の減少16百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は151百万円(前期比39.7%減)となりました。
これは主に、店舗閉鎖等による敷金及び保証金の回収による収入112百万円があったものの、店舗改装・ブランド転換にともなう有形固定資産の取得による支出216百万円、資産除去債務の履行による支出29百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は123百万円(前期は117百万円の獲得)となりました。
これは主に、長短借入金の純減105百万円があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
商品及び美容材料の仕入実績

区分	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
商品(千円)	458,565	90.9
美容材料(千円)	323,281	90.1
合計(千円)	781,847	90.6

(注)1.金額は実際仕入価格で表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績

取扱区分別	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
美容施術(千円)	8,679,894	92.4
商品(千円)	1,014,301	90.7
その他(千円)	33,693	98.3
合計(千円)	9,727,888	92.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 都道府県別売上高

都道府県	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
宮城県	111,435	1.2	94.7
埼玉県	173,917	1.8	98.0
千葉県	946,410	9.7	94.8
東京都	3,375,620	34.7	93.7
神奈川県	2,057,638	21.2	92.4
岐阜県	35,296	0.4	95.7
愛知県	59,820	0.6	60.0
三重県	52,757	0.5	100.9
京都府	247,469	2.5	88.4
大阪府	693,290	7.1	93.5
兵庫県	273,040	2.8	83.0
広島県	93,496	1.0	91.9
福岡県	1,238,641	12.7	93.7

都道府県	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期比(%)
長崎県	59,641	0.6	97.8
熊本県	88,902	0.9	83.6
大分県	74,619	0.8	85.1
店舗合計	9,581,998	98.5	92.1
本社	145,890	1.5	103.1
合計	9,727,888	100.0	92.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
d. 美容室の顧客収容能力及び入客実績

都道府県	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)				当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)	椅子数 (席)	構成比 (%)	来店客数 (人)	構成比 (%)
北海道	8,610	1.3	12,992	0.9	-	-	-	-
宮城県	7,976	1.2	15,455	1.1	7,976	1.4	14,802	1.2
埼玉県	13,084	2.0	20,631	1.5	8,010	1.4	19,223	1.6
千葉県	57,537	8.9	106,883	7.8	53,530	9.1	98,741	8.0
東京都	202,590	31.3	418,344	30.6	185,244	31.4	382,069	31.1
神奈川県	138,592	21.4	281,746	20.6	132,909	22.5	254,072	20.7
岐阜県	4,332	0.7	11,837	0.9	4,332	0.7	11,179	0.9
愛知県	8,012	1.2	14,630	1.1	3,267	0.5	8,220	0.7
三重県	4,732	0.7	14,543	1.1	4,732	0.8	14,604	1.2
京都府	9,814	1.5	36,589	2.7	9,774	1.7	32,929	2.7
大阪府	46,417	7.2	108,561	7.9	42,922	7.3	97,458	7.9
兵庫県	27,951	4.3	47,851	3.5	26,397	4.5	38,892	3.1
広島県	7,986	1.2	12,720	0.9	7,979	1.4	11,618	0.9
福岡県	91,208	14.1	200,376	14.6	85,193	14.4	187,641	15.3
長崎県	4,550	0.8	18,171	1.3	4,368	0.7	18,113	1.5
熊本県	4,719	0.8	13,707	1.0	4,719	0.7	11,351	0.9
大分県	8,736	1.4	33,612	2.5	8,723	1.5	29,110	2.3
合計	646,846	100.0	1,368,648	100.0	590,075	100.0	1,230,022	100.0

(注) 椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当期の営業日数を乗じて算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当事業年度において、景気の先行き不安感による消費者の節約志向の一層の高まりや、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続く中、「ALWAYS Beautiful」をスローガンに、引き続き『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、お客様に対する当社の「3大特典」によるご来店促進や新たな多商品構成による商品販売の強化に努め、全社を挙げてお客様に喜んでいただけるサロンづくりに取り組んでまいりました。
また、「中期経営改善計画(2016年度～2018年度)」の最終年度となる当事業年度におきましては、重点施策であります(1)人事施策(2)営業施策(3)店舗施策(4)コーポレート施策の4つの施策を軸に取り組みを推進してまいりました。
店舗につきましては、美容室1店舗の改装を実施し、美容室8店舗をブランド転換いたしました。一方で美容室4店舗の閉鎖を行いました。
この結果、既存店ベースで客単価は前期比2.0%増加いたしましたが、入客数が前期比5.5%低下し、既存店売上高は前期比3.7%減となりました。さらに、閉鎖に伴い店舗数が減少したこともあり、当事業年度の売上高は9,727百万円(前期比7.8%減)と減収となりました。
利益面につきましては、店舗閉鎖に伴う労務費や地代家賃の低減、さらに美容材料使用量の厳正化や無駄なコスト削減に努めたことで、営業利益14百万円(前期は営業損失46百万円)、経常利益は10百万円(前期は経常損失57百万円)となり、当期純損失は41百万円(前期は当期純損失132百万円)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業においては、人件費や店舗運営維持に係る経費等の固定費比率が高いため、一定水準を越える売上を確保できれば大きく利益に寄与できるものの、反面売上が計画どおりにいかない場合は、それに伴う経費圧縮が困難となり、適正な利益水準を維持することが難しくなります。
④経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて『Always Smile』をスローガンに、美容師の「優れた技術と優れたサービス」の充実をより一層図ることで、多くの方々が”笑顔”になっていただけるように、全社を挙げて取り組んでまいります。
営業推進の取り組みとして、当社は「人材基盤の強化」「ブランディングの強化」「成長施策」を三本の柱として経営上の課題に対する各取り組みを着実に実行し、業績向上に邁進してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や店舗地代家賃等の経費支払や商品仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は効率的な資金調達ができるよう取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、現状認識と将来予測に基づき最良最善の営業戦略の推進と企業体質の強化に努めており、そのためには、「第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
しかしながら、過当競争の激しい美容業界において当社を取り巻く経営環境は依然厳しさが続くものと予想されます。また、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」で記載いたしました天候、個人消費動向等の外部要因が経営に重要な影響を与えるものとの認識もしております。
これらを踏まえ、次の3つの施策を重点ポイントとして内部充実を図り、業績の回復と安定した収益向上に取り組んでまいります。
①人材基盤の強化
②ブランディングの強化
③成長施策
⑦継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社は、「2[事業等のリスク](8)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、営業施策の更なる強化はもとより、人事と教育の両面から美容師をサポートする機能強化や、人員の効率的な配置による生産性向上、商品販売の拡大、さらに店舗施策をより一層推し進めることで、店舗収益の改善に取り組んでまいります。
資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。