有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、美容という手段を用いて人々を美しくすることを最大のテーマとし、美容師の技術力、創造力、感性及びサービスを高め、徹底した現場第一主義を貫いております。
また、「顧客満足」「株主満足」「社員満足」「社会満足」の4つの満足の追求が、企業の社会的使命と捉え、経営活動を進めております。
(2) 経営戦略等
当社は、2022年度から2024年度(当社創業60周年)の3年間における中期経営計画『T-ip60』を策定いたしました。
当計画における具体的な施策は、以下の通りです。
(1)成長戦略( innovation )
①インフラ構築
・全店にPOSレジを導入し、顧客情報・予約管理・会計管理を一体化させ、業務負担を軽減
・顧客情報の一元管理により、顧客ステータスや個人に合わせた、きめ細かなアクションを実施
・通常料金の見直しや電子ポイントシステムを導入することで、お客様へ新しい価値の提供と再来店の動機づけ
をし、来店の好循環を生み出す
②販促活動
・販促チームを発足し、効果的なSNSの活用や世代に合わせた販促を推進
・自社のWEBサイトを集客ページとIRページに分離し、よりターゲットを明確にしたWEBサイトの運用
・話題性のあるタレントを起用し、パブリックイメージの浸透を図る
③商品販売の拡大
・市場ニーズの高い商品の導入や、OEM商品の開発および積極販売
・TAYAアプリとECサイトを連動させることによる、EC販売のシェア拡大
・顧客以外の購買者へのEC販売の認知向上と拡販を図る
(2)人材・技術教育戦略( power )
①組織
・抜本的な組織改革により、適材適所に人材を配置
・店舗と本部のオペレーションを再構築し、効率的な連携を図る
・本部をスリム化し、意思決定のスピードと戦略の実効性を高める
②人材
・美容師の所得増加を実現するシステムを構築
・美容学校との連携、WEBを活用した採用で全国から人材を確保
・キャリアパスを充実させ、人材の定着化を図る
③技術教育
・若年層や大人世代、それぞれの髪質やお悩みに合わせた施術メニューの開発・展開
・店長教育、社員教育を通じて、個人能力向上と店舗能力向上の相互作用を実現
・早期育成プログラム「TAYAアカデミー」から「スーパージュニア」を選抜し、
・特別レッスンにより戦力供給スピードを高める
(3)コーポレート戦略
①収益施策
・材料の適正使用、OEM商品の積極販売による商品原価低減、印刷物のデジタル化など
・経費の徹底管理で合理的なコスト削減
・本部のスリム化による一般管理費の圧縮
・本部収益拡大のための新たな収益源を創出
②店舗施策
・新規出店(期間中:13店舗)
・店舗改装(期間中:14店舗)
・店舗閉鎖(期間中: 7店舗)
※新規出店は、規模ではなく収益性を最重要視、立地・集客面を勘案しコンパクトサロンを目指す
※直営店経営のみならず、あらゆる出店形態を展開
③ESGの推進
当社は「すべての人に夢と希望を与え社会に貢献する」という企業理念のもと、これまでにも環境への配慮や、地域社会への貢献、透明性のある経営体制の構築に取り組んでまいりました。また、当社のSDGsアンバサダーとして、トランスジェンダーで建築家の「サリー楓さん」を起用し、当社の姿勢とポリシーを全面的に訴求してまいりました。すべての人に平等で差別のない技術やサービスを提供することは、まさに美容室だからこそできる社会課題です。今後最優先となる持続可能な社会の実現と持続的成長を目指し、更なるESG推進を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[中期経営計画『T-ip60』における数値目標]
(単位:百万円、%、円 銭、%、店)

	2022年度(第49期) [2023年3月期] [初年度計画]		2023年度(第50期) [2024年3月期] [次年度計画]		2024年度(第51期) [2025年3月期] [最終目標年度計画]
	金 額	売上比	金 額	売上比	金 額	売上比
売上高	7,420	100.0	7,570	100.0	7,920	100.0
売上原価	6,408	86.4	6,450	85.2	6,629	83.7
売上総利益	1,011	13.6	1,120	14.8	1,290	16.3
販管費	996	13.4	986	13.0	976	12.3
営業利益	15	0.2	133	1.8	314	4.0
経常利益	17	0.2	135	1.8	317	4.0
当期純利益又は 当期純損失(△)	△46	-	122	1.6	303	3.8
EPS	△9.21		24.44		60.71
ROE	△3.2		8.4		18.1
期末美容室数	81		84		90

※IFRSの強制適用による業績や指標への影響は考慮しておりません。
(4) 経営環境
美容業界におきましては、「美容室のオーバーストア状態による過当競争」の激化、「人口減少社会による客数の減少」、さらには「美容師の獲得難」の様相を呈しており厳しい状況が続いております。
また、昨今の新型コロナウイルスの影響に伴う社会基盤の揺らぎや消費者心理の変化により、産業構造の変革期に直面しております。外出自粛等が続いたことで店舗型産業である美容室経営への打撃、接触が当然の美容施術に対するお客様の心理的・物理的不安や、美容師自身の接客意識の変化が生じております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、企業理念に従い年齢・性別・国籍を問わずより多くの人々に喜んでいただける環境を創造し続け、ヘアビジネスにおけるリーディングカンパニーとして、多様化する消費者ニーズや変化する消費者のライフスタイルに応え、新技術の開発、社員の教育、情報の発信、店舗の統廃合および合理的なコスト削減を継続的に実施することを重点課題とし、収益性と成長性を同時に追求できる経営を進めてまいります。
また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの一層の充実を図り、経済構造および社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業体質の改善、強化に努めてまいります。
当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
「2[事業等のリスク](9) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載している対応策を迅速かつ着実に行い、早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。