四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大による急速な消費マインドの冷え込みによる来店周期の伸びや、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、2期連続で営業損失および経常損失を計上いたしました。
また、当第2四半期累計期間においても継続して営業損失及び経常損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は早期に業績改善を行い、再成長へ展開が図れる企業体質を構築するため、2021年度(2021年4月～2022年3月)を対象とした、事業構造改革プラン『T9』を推進しております。
本計画の重点施策としましては、①店舗運営の再構築②優良顧客の囲い込み③ブランディング力の強化④生産性の追求⑤営業・技術力の強化⑥商品販売の拡大⑦固定費の削減⑧経営迅速化に向けた組織再編⑨ESGの推進、の9つの施策を軸に、事業における収益力の改善および本部費用の削減、さらに資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、当該状況の改善に努めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。
また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらにより継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。