四半期報告書-第49期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく減少したことにより、2期連続の売上総損失計上、3期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』(2022年度~2024年度)を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、(1)成長戦略(2)人材・技術教育戦略(3)コーポレート戦略の3つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当社は、前事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響により入客数が低調に推移し、売上高が大きく減少したことにより、2期連続の売上総損失計上、3期連続の営業損失及び経常損失を計上する結果となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となっております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『T-ip60』(2022年度~2024年度)を策定いたしました。2024年度の当社創業60周年に収益力の安定性を高め、成長基盤を確立させることを目標に、(1)成長戦略(2)人材・技術教育戦略(3)コーポレート戦略の3つの戦略を柱に、経営基盤の抜本的な見直しを図り、利益体質への転換を推し進めてまいります。
資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。
これらの対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。