有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、6期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。
今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の3つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年1月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年1月27日に第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行っております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社は、当事業年度において、6期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。
今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の3つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年1月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年1月27日に第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行っております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。