秀英予備校（4678）の建物及び構築物（純額）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 75億1273万
2009年3月31日 +4.74%: 78億6871万
2010年3月31日 +1.37%: 79億7649万
2010年12月31日 +1.7%: 81億1233万
2011年3月31日 -1.41%: 79億9761万
2011年6月30日 -1.3%: 78億9342万
2011年9月30日 -1.33%: 77億8845万
2011年12月31日 -1.22%: 76億9322万
2012年3月31日 -1.4%: 75億8565万
2012年6月30日 -1.29%: 74億8817万
2012年9月30日 -10.89%: 66億7239万
2012年12月31日 -1.38%: 65億8052万
2013年3月31日 -1.3%: 64億9483万
2013年6月30日 -1.24%: 64億1416万
2013年9月30日 -5.57%: 60億5710万
2013年12月31日 -1%: 59億9668万
2014年3月31日 -1.37%: 59億1473万
2014年6月30日 -1.28%: 58億3881万
2014年9月30日 -11.73%: 51億5411万
2014年12月31日 -0.88%: 51億898万
2015年3月31日 -4.22%: 48億9351万
2015年6月30日 -1.18%: 48億3575万
2015年9月30日 -1.71%: 47億5304万
2015年12月31日 -1.08%: 47億148万
2016年3月31日 -12.3%: 41億2319万
2016年6月30日 -1.02%: 40億8115万
2016年9月30日 -1.16%: 40億3379万
2016年12月31日 -1.37%: 39億7868万
2017年3月31日 -1.21%: 39億3044万
2017年6月30日 -0.76%: 39億38万
2017年9月30日 -2.21%: 38億1429万
2017年12月31日 -1.22%: 37億6764万
2018年3月31日 -1.59%: 37億755万
2018年6月30日 +0.07%: 37億1003万
2018年9月30日 -2.18%: 36億2902万
2018年12月31日 -1.11%: 35億8868万
2019年3月31日 -5.67%: 33億8516万
2019年6月30日 +0.1%: 33億8841万
2019年9月30日 -4.9%: 32億2223万
2019年12月31日 -1.47%: 31億7491万
2020年3月31日 -5.12%: 30億1246万
2020年6月30日 -1.4%: 29億7021万
2020年9月30日 -1.52%: 29億2510万
2020年12月31日 -1.79%: 28億7278万
2021年3月31日 -3.56%: 27億7058万
2021年6月30日 -1.38%: 27億3226万
2021年9月30日 -7.5%: 25億2739万
2021年12月31日 -0.35%: 25億1858万
2022年3月31日 -0.99%: 24億9366万
2022年6月30日 -1.32%: 24億6086万
2022年9月30日 -1.52%: 24億2347万
2022年12月31日 -1.28%: 23億9249万
2023年3月31日 -1.3%: 23億6129万
2023年6月30日 +0.62%: 23億7601万
2023年9月30日 -19.7%: 19億792万
2023年12月31日 -0.95%: 18億8973万
2024年3月31日 -1.23%: 18億6648万
2024年6月30日 +1.62%: 18億9675万
2024年9月30日 -1.55%: 18億6727万
2024年12月31日 -1.59%: 18億3764万
2025年3月31日 +32.25%: 24億3034万
2025年6月30日 +1.1%: 24億5705万
2025年9月30日 -1.16%: 24億2864万
2025年12月31日 +0.98%: 24億5253万

有報情報

#1 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(4校舎・社宅)	校舎他	建物及び構築物土地その他合計	6,550千円19,838千円569千円26,958千円
愛知県(1校舎)	校舎	建物及び構築物その他合計	631千円394千円1,025千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県1校舎・愛知県1校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,979千円)として特別損失に計上しております。また、閉鎖の意思を決定した静岡県3校舎および売却を決定した静岡県の社宅について、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,004千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

2024/02/14 10:06