秀英予備校(4678)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小中学部の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 13億609万
- 2013年6月30日
- -3億8035万
- 2013年9月30日
- -2億2557万
- 2013年12月31日
- 3億4678万
- 2014年3月31日 +287.87%
- 13億4505万
- 2014年6月30日
- -3億5666万
- 2014年9月30日
- -1億8394万
- 2014年12月31日
- 3億827万
- 2015年3月31日 +191.34%
- 8億9814万
- 2015年6月30日
- -2億8949万
- 2015年9月30日
- 246万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 6億3641万
- 2016年3月31日 +79.74%
- 11億4389万
- 2016年6月30日
- -3億826万
- 2016年9月30日
- -7189万
- 2016年12月31日
- 5億1126万
- 2017年3月31日 +137.72%
- 12億1538万
- 2017年6月30日
- -2億3916万
- 2017年9月30日
- 4990万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 5億5940万
- 2018年3月31日 +116.34%
- 12億1020万
- 2018年6月30日
- -2億6948万
- 2018年9月30日
- 4433万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 5億1798万
- 2019年3月31日 +125.16%
- 11億6630万
- 2019年6月30日
- -3億1547万
- 2019年9月30日
- 6168万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 7億2772万
- 2020年3月31日 +108.94%
- 15億2053万
- 2020年6月30日
- -2億661万
- 2020年9月30日
- 1億1457万
- 2020年12月31日 +491.51%
- 6億7771万
- 2021年3月31日 +77.97%
- 12億613万
- 2021年6月30日
- -2億4095万
- 2021年9月30日
- 1億727万
- 2021年12月31日 +529.81%
- 6億7564万
- 2022年3月31日 +76.26%
- 11億9088万
- 2022年6月30日
- -2億1737万
- 2022年9月30日
- 1億3973万
- 2022年12月31日 +367.43%
- 6億5317万
- 2023年3月31日 +72.22%
- 11億2489万
- 2023年6月30日
- -1億9728万
- 2023年9月30日
- 1億1671万
- 2023年12月31日 +327.95%
- 4億9947万
- 2024年3月31日 +100.27%
- 10億30万
- 2024年9月30日 -92.79%
- 7207万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 10億4511万
- 2025年9月30日 -93.02%
- 7297万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 11億725万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 10:11
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な設備の状況
- 3 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。2026/06/25 10:11
(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定10,712千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額25,241千円を含みます。セグメントの名称 設備の内容 主なリース期間(年) 年間リース料(千円) リース契約残高(千円) 小中学部 建物 20 36,942 13,161
(2) 子会社 - #3 事業の内容
- その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。2026/06/25 10:11
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学1年生から高校3年生を主な対象とする小中学部と、高校1年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 - #4 事業等のリスク
- (7) 業績の四半期毎の変動について2026/06/25 10:11
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第1四半期に比べ第2四半期以降において増加いたします。こうした状況は、7月末~8月の夏期講習、12月末~1月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ9月、1月に本科生として入学するからであります。したがって、第1四半期に比べ第2四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である6月及び7月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である1月、2月に集中的に発生いたします。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供2026/06/25 10:11
小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
② 教材の販売 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供2026/06/25 10:11
小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 教材の販売 - #7 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 10:11
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(8時間/日換算)を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 小中学部 478 (471) 高校部 74 (10)
② 提出会社の状況 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること2026/06/25 10:11
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- を経営の柱として取り組んでまいりました。2026/06/25 10:11
当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。
営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2%(対前年同期比0.6%増)となりました。 - #10 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。2026/06/25 10:11
(注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。セグメントの名称 設備投資額 小中学部 162 百万円 高校部 39 百万円