建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、社宅用の土地、建物及び本社ソフトウェアであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

4 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備の内容	主なリース期間(年)	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
小中学部高校部その他の教育事業	建物	10～20	274,451	1,693,642

(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定1,164,835千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額186,719千円を含みます。
(2) 子会社

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※1 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物 他	10,716千円	―
計	10,716千円	―

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	750,221千円	590,110千円
土地	2,010,909千円	1,864,733千円

対応債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
静岡県(5校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産減損勘定合計	16,649千円1,853千円83,378千円118,325千円220,207千円
福岡県(6校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産合計	58,639千円5,605千円3,366千円67,612千円
北海道(8校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品土地リース資産合計	221,949千円3,029千円58,134千円133千円283,245千円
愛知県(6校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	115,985千円2,112千円118,766千円236,864千円
神奈川県(5校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,718千円9,288千円11,006千円
宮城県(3校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	237,898千円2,109千円240,007千円
山形県(4校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	21,805千円4,906千円26,711千円
山梨県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	2,511千円292千円2,803千円
岐阜県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産減損勘定合計	846千円88千円24,498千円25,434千円
福島県(1校舎)	校舎	建物及び構築物工具、器具及び備品合計	1,601千円414千円2,016千円

当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。国内経済の落ち込みにより売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなったため、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,115,911千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については路線価等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.1%又は2.9%で割り引いて算定しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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